R08南永田団地2ー2号棟他3棟耐震改修その他工事 (令和8年6月18日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度一般競争参加資格「保全建築」の認定を受けていること
- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県いずれかの「建築一式工事」建設業許可
- 平成28年度以降に完成した元請けとしての「同種工事」1件又は「類似工事」1件の施工実績
- 同種工事はイ(50戸以上かつ3階建以上のRC造又はSRC造共同住宅の耐震改修で50,000千円以上)、ロ(鉄骨ブレース等設置工事)のいずれか及びハ(50戸以上かつ6階建以上のRC造又はSRC造共同住宅の外壁修繕で50,000千円以上)の実績を有すること
- 配置技術者:一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格所有者で、対象工事の着工時点で資格を有し、竣工まで従事
- 低入札価格調査対象となった場合、追加技術者(主任技術者又は監理技術者と同等資格を有し、安全
- 品質管理等を専任する技術者)を1名以上配置できること
- 当機構又は(株)URコミュニティが発注した東日本地区工事で、申請期限日前1年以内完成工事において60点未満がないこと
- 過去1年以内に当該施工区域内で指名停止を受けていないこと
- 設計業務等受注者又はその関連建設業者でないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出義務を履行していること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が、神奈川県横浜市南区の南永田団地において耐震改修その他工事を一般競争入札で実施する。本案件は総合評価方式・施工体制確認型の試行工事であり、電子入札対象。対象地域は神奈川県内での実績を基本とするが、東京都、千葉県、埼玉県、茨城県の建設業許可取得者も参加可能。入札公告日は令和8年6月18日で、資格受付は6
月18日から6月26日まで。入札日時は9月10日、開札日時は9月11日(予定)。
【業務内容】
- 耐震改修工事(4棟計5棟419戸、鉄骨ブレース補強、耐震スリット新設、袖壁増設補強等)
- 外壁修繕・塗装工事
- 鉄部塗装工事
- バルコニー床修繕工事
- 階段床シート工事
- 共用廊下床シート工事
- 部品・その他工事
- 週休2日促進工事(発注者指定方式)
- 居住者等第三者の安全確保対応
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格「保全建築」の認定
- 建設業許可:東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県いずれかの「建築一式工事」許可
- 平成28年度以降の「同種工事」1件又は「類似工事」1件の施工実績。「同種工事」はイ、ロのいずれかの実績及びハの実績を有すること
- 耐震改修工事:50戸以上かつ3階建以上のRC造又はSRC造共同住宅における50,000千円以上の工事実績、または鉄骨ブレース等設置工事実績
- 外壁修繕工事:50戸以上かつ6階建以上の共同住宅における50,000千円以上の実績
- 配置技術者:一級建築士又は1級建築施工管理技士資格所有者で、対象工事の着工時点で資格を有し、竣工まで従事
- 低入札価格調査対象となった場合、追加技術者(主任技術者又は監理技術者と同等資格、安全・品質管理専任)を1名以上配置できること
- 当機構発注工事の過去1年以内完成工事で60点未満がないこと
- 社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)への適切な加入
【工期・期間】
当初設定工期:令和8年9月19日~令和9年7月15日(予定)
工事着工期限日:令和9年1月9日
実工事期間:290日(準備工事含む)
落札者は契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出し、工事着工日から実工事期間を加えた工期を契約工期とする。12月29日~1月7日を含む場合は10日を加算。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)
- 機関タイプ
- 独立行政法人