【電子入札】【電子契約】高温構造機器試験棟耐震改修工事(その1)

案件情報

発注機関

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部

部署

日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課

地域 (都道府県)

茨城県 (茨城県 の一覧へ)

地域 (詳細)

茨城県東海村

入札種別

一般競争入札

カテゴリ

建築 (建設・設備工事 の一覧へ)

公示日

2026/06/01

締切日時

2026/06/1212:00:00

開札日

2026/06/26

予算

—

参加資格

• 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること
• 平成23年度以降に元請として完成引渡しが済んでいる延床面積2,625㎡以上の鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造の建築物における耐震改修工事または新築工事の工事実績を有すること
• 文部科学省における建築一式工事に係る一般競争参加資格に係る経営事項審査値が790点以上1,200点未満であること
• 1級建築施工管理技士または一級建築士の国家資格を有する監理技術者を当該工事に専任で配置できること
• 監理技術者が平成23年度以降に元請として完成引渡しが済んでいる延床面積1,875㎡以上の鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造の建築物における耐震改修工事または新築工事の工事経験を有すること
• 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「関東
• 甲信越」において受けていないこと
• 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
• 暴力団が実質的に経営を支配している業者でないこと
• 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと（手続き開始の決定後に再認定を受けた場合を除く）

• 建設・土木・工事系

  建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

• 業務経験必須

  同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部

機関タイプ

独立行政法人