R8年度JR根岸線沿線エリアにおけるストック再生団地に係る計画検討業務 (令和8年5月28日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 ストック再生企画部計画第２課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 東日本地区における令和7
- 8年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 平成28年度以降に受注し完了した以下のいずれかの業務実績を1件以上有すること:公的賃貸住宅(公営
- 公社住宅もしくはUR賃貸住宅)の団地再生に向けた一部又は全面建替えを伴う計画検討業務、又はその他の団地再生に向けた計画検討業務、又は公的賃貸住宅の団地再生
- 再編コンセプト提案業務
- 次のいずれかの資格等を有する予定管理技術者を配置できること:一級建築士の資格を有し登録を行っている者、技術士(総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門)の資格を有し技術士法による登録を行っている者、RCCM(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し登録証書の交付を受けている者、団地再生事業等の事業者として技術的実務経験を25年以上有する者
- 予定管理技術者は上記の対象業務に従事した実績を1件以上有すること
- 配置予定管理技術者は申請書及び資料提出期限日時点において当該業者と3か月以上の恒常的な雇用関係があること
- 申請期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が、R8年度JR根岸線沿線エリアにおけるストック再生団地に係る計画検討業務を総合評価方式の一般競争入札で実施します。発注地域は神奈川県横浜市で、令和8年5月28日に公告されました。予算規模は非公表ですが、支払いは前金払30%以内、部分払9回及び完成払となります。
【業務内容】
- 既往の検討内容の整理
- 駅周辺エリアのまちづくり計画及び実現手法の検討
- 駅前空間および周辺道路に関する検討
- 行政及び地域関係者等との協議・調整に向けた支援
- 検討内容の取りまとめ及び事業計画(案)の作成
【応募要件】
- 東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 平成28年度以降に受注し完了した団地再生計画検討業務の実績を1件以上有すること
- 次のいずれかの資格等を有する予定管理技術者を配置できること:一級建築士、技術士(総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門)、RCCM(都市計画及び地方計画部門)、又は25年以上の団地再生事業実務経験
- 予定管理技術者は申請書提出日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係があること
- 申請期限日から開札日までの間に、当機構から当該区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者ではないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和10年3月10日(金)まで
【評価方法】
総合評価は技術評価点(60点満点)と価格評価点(30点満点)の合計で決定。技術評価は企業経験及び能力(5点)、企業独自取組(2点)、予定管理技術者経験及び能力(20点)、実施方針(20点)、評価テーマに関する技術提案(20点)で構成されます。評価値の最も高い者を落札者とします。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)
- 機関タイプ
- 独立行政法人
