旧東永山小学校地区第1第2住宅土木その他工事 (令和8年6月22日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度の競争参加資格について「土木工事A等級」の認定を受けていること
- 共同企業体の場合は「土木工事A等級」同士、又は「土木工事A等級」と「土木工事B等級」の組合せであること
- 平成23年4月1日以降から申請書及び資料提出日の前日までに完成
- 引渡しが済んでいる市街地(DID地区)における、As舗装工事(幅員3m以上)と下水管渠工事(φ150以上)の両工事の施工実績を有すること
- 1級土木施工管理技士の資格を有する監理技術者又は主任技術者を配置できること
- 配置予定技術者と申請者が直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)があること
- 令和6年4月1日から申請書及び資料提出期限の日までの間に調査基準価格を下回った価格で契約し、工事成績評定が68点未満(工期末が令和6年10月1日以降の工事については70点未満)の工事がある場合は、申請書及び資料提出期限時点において当該工事が終了し品質
- 出来形等の確認が完了していること
- 低入札価格調査対象となった場合には、専任の監理技術者に加えて主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全
- 品質管理を専任する技術者を1名以上追加配置できること
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出の義務を履行していること
- 本工事の設計業務受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面で関連がある建設業者でないこと
- 当機構東日本賃貸住宅本部及び株式会社URコミュニティ発注の工事成績について、申請書及び資料の提出期限日前1年以内の期間において60点未満のものがないこと
- 総合評価に係る「施工計画」が安全性、確実性、経済性等の観点から適切であり、不備なく記載されていること
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為がないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が令和8年6月22日に公告した「旧東永山小学校地区第1・第2住宅土木その他工事」は、詳細条件審査型一般競争入札(総合評価方式・施工体制確認型)。東京都多摩市永山3丁目9番の施工地で、契約締結日から令和10年8月25日までの工期。余裕期間制度を採用し、契工期・工事着工日は令和9年3月1日。電子入札対象案件
で、低入札価格調査対象工事業者の参加制限等の試行工事。
【業務内容】
- 屋外土木工事:排水・道路・舗装・仮設工事一式
- 屋外造園工事:施設撤去工、敷地造成工、擁壁工、植栽工、樹木整姿工、雨水排水設備工、汚水排水設備工、園路広場整備工、修景施設整備工、遊戯施設整備工、サービス施設整備工、管理施設整備工一式
- 屋外電気設備工事:屋外電気工事一式
【応募要件】
・当機構東日本地区における令和7・8年度の競争参加資格について「土木工事A等級」の認定を受けていること。共同企業体の場合は「土木工事A等級」同士、又は「土木工事A等級」と「土木工事B等級」の組合せ
・平成23年4月1日以降から申請書及び資料提出日の前日までに完成・引渡しが済んでいる市街地(DID地区)における、As舗装工事(幅員3m以上)と下水管渠工事(φ150以上)の両工事の施工実績を有すること
・1級土木施工管理技士の資格を有する監理技術者又は主任技術者を配置できること。資格要件を満たす技術者と申請者が直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書提出日以前に3か月以上)があること
・令和6年4月1日から申請書及び資料提出期限の日までの間に調査基準価格を下回った価格で契約し、工事成績評定が68点未満(工期末が令和6年10月1日以降の工事については70点未満)の工事がある場合は、当該工事が終了し品質・出来形等の確認が完了していることが条件
・低入札価格調査対象となった場合には、監理技術者に加えて主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全・品質管理を専任する技術者を1名以上追加配置できること
・健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出の義務を履行していること
・本工事の設計業務受注者(エイコウコンサルタンツ株、総合設計研究所株、遠藤剛生建築設計事務所株、サン設計事務所株、近田玲子デザイン事務所株)又は当該受注者と資本若しくは人事面で関連がある建設業者でないこと
・当機構発注工事について過去1年間の工事成績が60点以上であること
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和10年8月25日まで(予定)。余裕期間:契約締結日の翌日から令和9年2月28日まで。工事着工日:令和9年3月1日。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人