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受付中一般競争入札長崎県その他コンサルタント

福江島(8)建築その他工事監理業務

発注: 防衛省九州防衛局
このページの目次

案件情報

発注機関
防衛省九州防衛局
部署
総務部
地域 (都道府県)
長崎県 (長崎県 の一覧へ)
地域 (詳細)
長崎県五島市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 25 項目)クリックで展開
  • 防衛省令和7
  • 8年度一般競争(指名競争)参加資格のうち、測量
  • 建設コンサルタント等業務の「建築」に係る「A」の格付を受けていること
  • 九州防衛局に競争参加を希望していること
  • 建築士法第23条に基づく一級建築士事務所登録を有すること
  • 平成28年度以降に国等が発注した構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の2階建て以上で延べ面積1,000㎡以上の新設又は改修に係る建築工事監理業務又は建築設計業務の実績を有すること(業務成績評定点が65点以上、または検査合格
  • 業務完了の証明があること)
  • 元請けとして、又は防衛省発注の総合発注業務若しくは標準図等活用発注方式の工事における業務の再委託として同種業務の実績を有すること
  • 一級建築士資格を有する管理技術者を配置できること
  • 管理技術者は大学卒業後13年以上(短大
  • 高専18年以上、高校23年以上)の実務経験を有すること
  • 管理技術者は平成28年度以降に完了又は引渡しを完了した業務のうち、同種業務(建築工事監理又は建築設計業務)を履行した経験(履行期間の全てに従事)を有すること(業務成績評定点が65点以上)
  • 配置予定管理技術者の公告日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満であること(調査基準価格を下回る落札業務がある場合は2億5,000万円未満かつ5件未満)
  • 手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう
  • 防衛省発注機関が発注した業務については、手持ち業務量の件数のみ対象とし、金額は対象外
  • 開札日までに完了する見込みの手持ち業務については、手持ち業務量の対象外
  • 管理技術者が入札公告日の時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
  • 令和6年度及び令和7年度に九州防衛局が発注した業務の実績がある場合は、評定点の平均が65点以上であること
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(ただし、手続開始決定後、再度級別の格付を受けた者を除く)
  • 入札参加者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと
  • 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと
  • 業務実施体制の妥当性が確認できること(再委託が主たる部分でない、業務分担構成が明確で自然である、共同体による分担業務が細分化されていないこと)
  • 情報保全に係る履行体制について懸念が存在しないこと
  • 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当しないこと
  • 国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当しないこと
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

防衛省九州防衛局が、福江島(8)建築その他工事監理業務の一般競争入札を実施する。長崎県五島市における局舎外壁改修等建築工事及び鉄塔新設等建築工事に伴う工事監理業務である。本業務は総合評価落札方式の対象で、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する。電子入札システムを使用した同時提出型の試行対象業務であり、予定価格が1,000万円を超

える場合は履行確実性の審査を追加する。

【業務内容】

- 福江島(8)局舎外壁改修等建築工事に伴う工事監理業務(建築分)

- 局舎改修に係る建築工事の監理

- タワーA、B改修に係る建築工事の監理

- 連絡通路A、B改修に係る建築工事の監理

- 福江島(8)鉄塔新設等建築工事に伴う工事監理業務(建築分)

- 鉄塔A、B新設に係る建築工事の監理

- 鉄塔C~G解体に係る建築工事の監理

- 仮設鉄塔新設に係る建築工事の監理

- 設備分(電気、通信)工事監理業務

- 構内配電線路、構内通信線路に係る工事監理

- 工事監理員配置:建築/巡回1名、電気/巡回1名、通信/巡回1名

- 設計変更に係る資料等の作成

【応募要件】

- 防衛省令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「建築」に係る「A」の格付を受けていること

- 九州防衛局に競争参加を希望していること

- 建築士法第23条に基づく一級建築士事務所登録を有すること

- 平成28年度以降に国等が発注した同種業務(構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の2階建て以上で延べ面積1,000㎡以上の新設又は改修に係る建築工事監理又は建築設計業務)の実績を有すること(業務成績評定点が65点以上、または検査合格・業務完了の証明があること)

- 一級建築士資格を有する管理技術者を配置できること

- 管理技術者は大学卒業後13年以上(短大・高専18年以上、高校23年以上)の実務経験を有すること

- 管理技術者は過去に同種業務(建築工事監理又は建築設計業務)を履行した経験を有すること(業務成績評定点が65点以上)

- 配置予定管理技術者の公告日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満であること(調査基準価格を下回る落札業務がある場合は2億5,000万円未満かつ5件未満)

- 管理技術者が入札公告日の時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること

- 令和6年度及び令和7年度に九州防衛局が発注した業務の実績がある場合は、評定点の平均が65点以上であること

- 暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと

- 業務実施体制の妥当性が確認できること

- 情報保全に係る履行体制に懸念がないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和10年12月25日まで。ただし、局舎外壁改修については令和10年6月30日まで。

【その他】

本業務は賃上げを実施する中小企業等に対して総合評価における加点を行う業務である。予定価格が1,000万円を超える場合は履行確実性に関するヒアリングを開札後速やかに実施する。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「防衛省九州防衛局」は 長崎県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。

機関名
防衛省九州防衛局
機関タイプ
防衛省

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