瀬戸内(8)訓練塔新設建築工事
発注: 防衛省熊本防衛支局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省熊本防衛支局
- 部署
- 熊本防衛支局
- 地域 (都道府県)
- 鹿児島県 (鹿児島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 鹿児島県大島郡瀬戸内町
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 防衛省における令和7
- 8年度一般競争参加資格のうち「建築一式工事」で級別の格付を受けていること
- 総合審査数値が「B」以上であること
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成
- 引渡しが完了した鉄骨造の新設建築工事、または防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとしての鉄骨造新設建築工事の実績を有すること(工事成績評定点が65点以上、又は検査合格の証明がある場合)
- 1級建築施工管理技士または一級建築士の資格を有する監理技術者等を配置できること
- 監理技術者等が直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 熊本県、宮崎県または鹿児島県内に建設業法の許可に基づく本店、支店または営業所が所在すること
- 熊本防衛支局が発注した建築一式工事のうち令和6年4月1日から令和8年3月31日までに完成
- 引渡しが完了した工事の施工実績がある場合、当該工事の評定点合計の平均が65点以上であること
- 設計業務等の受注者と資本若しくは人事面において関連がない建設業者であること
- 入札参加者間に資本関係、人的関係またはこれらと同視しうる関係がないこと
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと
- 情報保全に係る履行体制について懸念が存在しないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
防衛省熊本防衛支局が瀬戸内(8)訓練塔新設建築工事の一般競争入札を実施。鹿児島県大島郡瀬戸内町において、鉄骨造の訓練塔2棟(高さ約20m、約10m)を新設する工事である。工期は契約締結日の翌日から令和10年2月28日までとなる。施工体制確認型総合評価落札方式を採用し、地域評価型工事として実施される。本工事は入札時積算数量書活用方式、見積活用方式
、完全週休2日制工事の試行対象であり、電子入札システムを利用する。予定価格は公告に記載なし。
【業務内容】
- 訓練塔(A)新設工事(鉄骨造、高さ約20m)
- 訓練塔(B)新設工事(鉄骨造、高さ約10m)
- 連れ越し費一式
- 鉄筋工事(鉄筋加工組立、鉄筋運搬費)
- コンクリート工事(コンクリート打設手間)
- 型枠工事(型枠及び型枠運搬費)
- 工事費内訳明細書の提出(義務付け)
【応募要件】
- 防衛省における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「建築一式工事」で級別格付を受けていること
- 総合審査数値が「B」以上であること
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した鉄骨造の新設建築工事、または防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとしての鉄骨造新設建築工事の実績を有すること(工事成績評定点が65点以上)
- 1級建築施工管理技士または一級建築士の資格を有する監理技術者等を配置できること
- 配置予定の監理技術者等が直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 熊本県、宮崎県または鹿児島県内に建設業法の許可に基づく本店、支店または営業所が所在すること
- 熊本防衛支局が発注した「建築一式工事」のうち令和6年4月1日から令和8年3月31日までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合は、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること
- 設計業務等の受注者と資本若しくは人事面において関連がない建設業者であること
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係またはこれらと同視しうる関係がないこと
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと
- 情報保全に係る履行体制について懸念が存在しないこと
- 申請書及び技術資料の提出期限日から開札時点までに指名停止を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和10年2月28日まで。配置予定技術者の専任期間は令和9年7月から工期末まで。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「防衛省熊本防衛支局」は 鹿児島県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省熊本防衛支局
- 機関タイプ
- 防衛省