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受付中一般競争入札大分県建築

大分(8)整備場新設建築工事

発注: 防衛省九州防衛局
このページの目次

案件情報

発注機関
防衛省九州防衛局
部署
総務部
地域 (都道府県)
大分県 (大分県 の一覧へ)
地域 (詳細)
大分県大分市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
  • 防衛省における令和7
  • 8年度一般競争(指名競争)参加資格のうち「建築一式」で級別の格付を受けていること
  • 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがされていないこと(手続開始決定後再度格付を受けた場合を除く)
  • 「建築一式」に係る総合審査数値が990点以上であること
  • 平成23年度以降に、元請けまたは防衛省発注総合発注工事の一次下請けとして、構造が鉄筋コンクリート造等で延べ面積450㎡以上の新設建築工事を施工した実績を有し、工事成績評定点が65点以上であること
  • 1級建築施工管理技士またはこれらと同等以上の資格を有する監理技術者または主任技術者を配置できること
  • 監理技術者等が同種の新設建築工事を施工した経験を有し、現場施工期間の1/2以上の経験を有していること
  • 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有していること
  • 入札公告日の時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある技術者であること
  • 申請書及び技術資料提出期限から開札時点までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 九州防衛局発注の令和6年度及び令和7年度完成工事の施工実績がある場合、当該工事の評定点平均が65点以上であること
  • 本工事に係る設計業務等の受注者でないこと
  • 入札参加者の間に資本関係、人的関係がないこと
  • 九州防衛局管轄区域内(福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県)に建設業法の許可に基づく本店、支店または営業所が所在すること
  • 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省工事から排除するよう要請されていないこと
  • 情報保全に係る履行体制について懸念が存在しないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

防衛省九州防衛局が大分県大分市における整備場新設建築工事を一般競争入札(標準型)で実施する。本工事は鉄筋コンクリート造平屋建て延べ面積約740㎡の整備場新設に係る建築工事一式で、施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。工期は契約締結日の翌日から令和10年3月31日までであり、完全週休2日制工事(土日)の試行対象工事でもある。入札参加

資格者への見積参考資料交付、入札時積算数量書活用方式、賃上げ実施企業への加点措置など、複数の試行施策が適用される。資料提出および入札等は電子入札システムで行う。

【業務内容】

- 鉄筋コンクリート造平屋建て(延べ面積約740㎡)の整備場新設建築工事一式

- 設計図書に基づく完全な施工・完成・引渡し

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと

- 防衛省における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格のうち「建築一式」で級別の格付を受け、九州防衛局に競争参加を希望していること

- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがされていないこと(ただし、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けている場合は除く)

- 「建築一式」に係る総合審査数値が990点以上であること

- 平成23年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した国、特殊法人等または地方公共団体発注工事のうち、構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨造または鉄骨鉄筋コンクリート造の平屋建て以上で延べ面積450㎡以上の新設建築工事を施工した実績を有すること。または防衛省発注の総合発注工事(建築、土木、機械、電気、通信工事の複数職種の工事)の一次下請けとして同種の施工実績を有すること。ただし、工事成績評定点が65点未満のものは除く(評定点のない工事は検査合格証をもって65点以上とみなす)

- 1級建築施工管理技士またはこれらと同等以上の資格を有する監理技術者または主任技術者を配置できること

- 監理技術者等が同種工事として新設建築工事を施工した経験を有し、現場施工期間の1/2以上の期間の経験を有していること

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること

- 入札公告日の時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある技術者であること

- 申請書及び技術資料の提出期限の日から開札の時点までの期間に指名停止を受けていないこと

- 九州防衛局が発注した「建築一式」のうち、令和6年度及び令和7年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること

- 本工事に係る設計業務等の受注者でないこと、また当該受注者と資本若しくは人事面において関連がない建設業者であること

- 入札に参加する者の間に資本関係、人的関係またはそれらと同視しうる関係がないこと

- 九州防衛局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県)内に建設業法の許可(本工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店または営業所が所在すること

- 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと

- 情報保全に係る履行体制について懸念が存在しないこと、業務従事者の国籍が契約に違反する行為を拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当しないこと、国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国または地域に該当しないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和10年3月31日まで

【総合評価に関する事項】

本工事は施工体制確認型総合評価落札方式を採用。評価項目は企業の施工能力、企業の信頼性、その他(ペナルティ)、賃上げの実施に関する評価、施工体制の5項目。標準点100点に加算点最大30点、施工体制評価点最大30点を付与し、標準点・加算点・施工体制評価点の合計を入札価格で除した評価値にて落札者を決定する。施工体制の確認のためヒアリングを実施する。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「防衛省九州防衛局」は 大分県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。

機関名
防衛省九州防衛局
機関タイプ
防衛省

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