大分(8)整備場新設建築工事監理業務

契約保証金の納付が必要。

【業務内容】

- 整備場新設に係る建築工事一式に伴う工事監理業務（建築職、巡回１名体制）の実施

- 対象工事の設計変更に係る資料等の作成

【応募要件】

- 防衛省令和７・８年度一般競争参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等業務「建築」に係る「Ａ」の格付を受け、九州防衛局に競争参加を希望する者

- 平成28年度以降公告日までに完了した国・特殊法人等・地方公共団体発注業務で、元請けとして又は防衛省総合発注業務・標準図等活用発注方式における再委託として、構造が鉄筋コンクリート造・鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造の平屋建て以上で延べ面積740㎡以上の新設又は改修に係る建築工事監理業務又は建築設計業務の実績を有すること（業務成績評定点65点以上）

- 建築士法第23条に基づく一級建築士事務所登録を有する

- 一級建築士の資格を有し、大学卒業後13年以上（又は短大・高専卒業後18年以上、高校卒業後23年以上）の実務経験を有する管理技術者を配置できること

- 管理技術者が平成28年度以降に完了した業務で、構造が鉄筋コンクリート造・鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建物の新設又は改修に係る建築工事監理業務（着工から完成まで）又は建築設計業務の経験を有すること（業務成績評定点65点以上）

- 配置予定管理技術者の公告日現在の手持ち業務量が５億円未満かつ20件未満（調査基準価格を下回る価格で落札した業務がある場合は２億５千万円未満かつ５件未満）

- 配置予定管理技術者と公告日時点で直接的かつ恒常的な雇用関係にあること

- 申請書・技術資料提出期限から開札時点までの間に九州防衛局長から指名停止措置を受けていない

- 入札参加者間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がない

- 九州防衛局発注の令和６年度及び令和７年度完了業務の実績がある場合は、評定点平均が65点以上

- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていない

- 業務実施体制の妥当性が確認できる者（再委託内容が主たる部分でなく、分担構成が明確かつ自然で、共同体の場合も細分化されすぎていないこと）

- 情報保全に係る履行体制に懸念のない者であり、国籍等の制限に該当しない者

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和10年３月31日まで

【総合評価・その他】

技術資料と入札書の同時提出方式。評価項目は企業の実績・能力、配置予定管理技術者の経験・能力、企業の信頼性、その他、賃上げ実施に関する評価。予定価格1,000万円超のため履行確実性審査を追加。調査基準価格未満で入札した全者について開札後速やかに履行確実性に関するヒアリングを実施。電子入札システムによる手続。