【電子入札】【電子契約】高温ガス炉を活用したエネルギー供給事業の事業計画策定に向けた検討

はHTTR研究棟（茨城県東海村）であり、契約期間は令和9年3月31日までである。

【業務内容】

- 高温ガス炉がもたらすゼロカーボン社会像の具体化（国の政策に対する訴求点の調査、国内経済・社会・環境へのインパクト評価、地域経済・社会・環境へのインパクト評価）

- 高温ガス炉エネルギー供給事業の事業計画書作成（事業実現可能性の検討、優位性分析、事業計画書作成）

- 国家戦略・政策との整合性調査、社会的インパクト評価、ロジックモデルの構築

- データ収集・分析によるアウトカムの定量化、投資対効果の分析

- 事業スキームの実現可能性分析、競合技術との比較評価

- 需要分析、資金調達、事業採算性評価を含む事業性評価

- 報告書・事業計画書の作成（MS PowerPoint、Word、Excel形式）

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

・国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

・競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていることが必須

・当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

・暴力団排除要件：警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと

・高温ガス炉の特徴を考慮したビジネスモデル、事業スキーム、事業採算性評価に関する知見及び技術を有することを証明する資料の提出

・水素や高温熱の需要に関する将来のビジネス環境や事業リスク・不確実性因子に係る検討・評価に関する知見及び技術を有することを証明する資料の提出

・高温ガス炉を社会実装する意義・効果を訴求するための社会的インパクト評価及びその手法に関する知見及び技術を有することを証明する資料の提出

【工期・期間】

契約締結後から令和9年3月31日まで。実施工程表は契約締結後速やかに、実施計画書は契約締結後速やかに、報告書は納期までに提出すること。定期的な打合せ（2週間に1回程度）を実施予定。