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受付中一般競争入札茨城県ソフトウェア・アプリ・システム

【電子入札】【電子契約】財務・契約系情報システムVer.5(外部連携システム等)の科研費旅費連携機能の追加

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は開札の前までにその審査を受け資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局からの暴力団排除要請対象でないこと
  • 官公庁または公益法人にて使用している財務
  • 契約系情報システムに関する知見
  • 技術力を証明する資料を提出すること
  • オープン系データシステム構築技術、データベース技術、ネットワーク技術、プロジェクト管理技術に関する知見
  • 技術力を証明する資料を提出すること
  • 意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること(ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類でも可)
  • 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること(ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類でも可)
  • 工程遅延が発生した場合にその回復を行い納期までに納品可能な体制が確立されていることを証明できる資料を提出すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、財務・契約系情報システムVer.5における科研費旅費連携機能の追加を目的とした一般競争入札を実施します。科研費(直接経費)における旅費の支払手続きが複数のシステムに跨っており、システム間の連携機能による業務効率化が課題となっていることから、外部連携システム及び財務契約系フロントシステムへの機能追加と収支

簿出力の最適化を行うものです。契約期間は令和9年2月26日までで、茨城県東海村の原子力科学研究所内で実施されます。予算規模は記載されていません。

【業務内容】

- 外部連携システムへの科研費旅費連携機能追加作業

- 財務契約系フロントシステムへの科研費旅費連携機能追加作業

- 財務契約系フロントシステムへの収支簿出力最適化対応作業

- 上記機能追加に対する試験の実施

- 旅費・謝金・給与ファイル等の取込及び予算科目マスタ整合性チェック処理

- 旅費・謝金・給与データ等の取込処理及び連携取消処理

- 科研費旅費(明細データ)再連携処理の新規追加

- 収支簿出力処理の最適化(出張旅費パターン別の対応)

- 設計書、操作マニュアル、検査要領書等の各種ドキュメント作成

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。未審査者は開札前までに審査を受け資格を取得すること

- 当機構から取引停止措置を受けていないこと

- 警察から暴力団排除要請を受けていないこと

- 官公庁または公益法人の財務・契約系情報システムに関する知見・技術力を証明する資料を提出すること

- オープン系データシステム構築、データベース、ネットワーク、プロジェクト管理技術に関する知見・技術力を証明する資料を提出すること

- 品質保証体制及び具体的な管理手順を証明する書類を提出すること(ISO9001又はJIS_Q9001認証書類でも可)

- 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること(ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類でも可)

- 工程遅延時の回復体制が確立されていることを証明できる資料を提出すること

【工期・期間】

契約期間:令和9年2月26日(金)まで

入札期限:令和8年11月4日14時00分

開札日時:令和8年11月4日14時00分

入札説明書交付期限:令和8年9月30日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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