【電子入札】【電子契約】TRU高温化学モジュール 電気計装設備及び冷却水循環設備定期点検作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請がなく、当該状況が継続していない者であること
- 放射線業務従事者であること
- 作業員のひとり以上が、原科研の作業責任者等認定教育を受講し、原科研から現場責任者として認定されること
- 品質マネジメント体制が構築されており、整っていることを証明する資料を応札前に提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、原子力科学研究所NUCEF実験棟のTRU高温化学モジュールの電気計装設備及び冷却水循環設備定期点検作業を一般競争入札により実施する。本作業は各機器の機能・性能を良好に維持するための定期保守点検であり、原科研核燃料物質等使用施設保安規定に定める自主検査及び電気工作物保安規程に定める定期点検に該当する。対象
地域は茨城県東海村。契約期間は令和9年2月26日(納期)までであり、実作業期間は約3週間で令和9年2月8日までに着手予定。予算規模は公告データに記載なし。電子入札システムを通じて実施される。
【業務内容】
- 電気設備の点検: 動力分電盤(5面)、無停電電源装置(2面)、鉄セル操作盤(6面)、試験設備制御盤(6面)、真空設備制御盤(3面)の目視点検・増し締め・清掃、手動操作点検、絶縁抵抗測定
- 計装設備の点検: モジュール監視盤(1面)、監視盤付属計器(20ループ)、現場計器(9台)の目視点検・増し締め・清掃、計器校正、警報・インターロック試験、警報設定値の変更
- 計装品等の交換: 空気作動式圧力調節弁(9個)の消耗部品交換、直動式3ポート電磁弁(CKD製10個)交換、流量計(東京計装製)の改修、電流計・マルチパネルメータの交換
- 冷却水循環設備の点検: コンデンシングユニット、水熱交ユニット、循環ポンプの目視点検・増し締め・清掃、絶縁抵抗測定、分解点検、フロン排出抑制法対象機器の定期点検、作動点検
- 循環ポンプ(イワヤポンプ402ST515)消耗部品交換: メカニカルシール、Oリング、フランジパッキング、シールパッキン、ボールベアリング各種の新品交換
- 試験・検査: 全作業は受注者側作業員が実施し、原子力機構側職員が常時立会いして現場で結果確認
- 作業報告書作成及び提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 放射線業務従事者であること
- 作業員のひとり以上が、原科研の作業責任者等認定教育を受講し、原科研から現場責任者として認定されること
- 品質マネジメント体制が構築されており、整っていることを証明する資料を応札前に提出すること
【工期・期間】
契約期間(納期): 令和9年2月26日納入
実作業期間: 約3週間(目安)、令和9年2月8日までに実作業に着手
作業工程の詳細は原子力機構担当者と協議の上決定する
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人