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受付中一般競争入札茨城県ソフトウェア・アプリ・システム

【電子入札】【電子契約】原子力緊急事態への対応における専門家支援ツール EXTREMEの動作環境更新及び可視化機能の改良業務

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
  • C#及びVisual Basic 6によるGUI機能を持つ統合解析システムの開発に関する知見
  • 技術を有すること
  • GISソフトウェア(Mapinfo)を使用した開発に関する知見
  • 技術を有すること
  • 大気拡散
  • 沈着、食物連鎖、人の被ばく線量を計算するコードの開発
  • 統合の知見
  • 技術を有すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、原子力緊急事態への対応における専門家支援ツール「EXTREME」の動作環境更新及び可視化機能の改良業務を一般競争入札により実施する。対象地域は茨城県東海村であり、契約期間は令和9年2月26日(納期)である。本業務は、2010年代から実施されてきた同ツールの開発環境及び動作環境を最新のものに更新するための

作業と検討を実施するもので、予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者等の参加が可能である。

【業務内容】

- EXTREMEのグラフ描画の改良(古い.NET Frameworkから新しいグラフ描画ライブラリへの変更によりWindows11での動作を実現)

- EXTREMEの地図描画の改良(Visual Basic 6で作成された地図描画をC#言語及び無償の地図描画ライブラリに変更)

- Windows11での動作確認と修正

- 作業報告書の作成(Microsoft Word、Excel、PowerPointで編集可能な形式、図表は編集可能な状態で納品)

- 実施要領書、作業工程表、体制表、打合せ議事録の提出

- 改良したEXTREMEを納めた電子媒体の提出

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

・国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること

・競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること

・当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと

・C#及びVisual Basic 6によるGUI機能を持つ統合解析システムの開発に関する知見・技術を有すること

・GISソフトウェア(Mapinfo)を使用した開発に関する知見・技術を有すること

・大気拡散・沈着、食物連鎖、人の被ばく線量を計算するコードの開発・統合の知見・技術を有すること

【工期・期間】

契約締結後速やかに実施要領書、作業工程表、体制表を提出。納期は令和9年2月26日(金)。打合せ議事録は打合せ後1週間以内に提出。作業報告書及び改良したEXTREMEを納めた電子媒体は納期までに提出する必要がある。

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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