【電子入札】【電子契約】実証炉用MOX新燃料集合体輸送容器及びコンテナ概念検討の技術課題の抽出・調査・整理
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局からの暴力団排除要請対象でないこと
- 核燃料物質の輸送容器または輸送コンテナの設計に関する実績を有すること
- もんじゅ用等MOX系B型輸送容器の開発における設計承認申請書等作成助成、設計変更助成業務並びにMOX粉末輸送用コンテナの設計、輸送コンテナ固縛システム設計、同輸送容器保守メインテナンス業務、並びにB型輸送容器を用いた核物質防護区分Ⅰの実輸送等の実績に基づく知見を有すること
- 核物質防護区分Ⅰの輸送システムの開発及び国土交通省との折衝による設計基礎脅威(DBT)の検討と対策に係る経験と知見を有すること
- 国内で唯一の多目的のB種専用船への積載も考慮した輸送容器を積載したコンテナの構造と性能及び保守メインテナンスに係る経験と知見を有すること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、実証炉用MOX新燃料集合体輸送容器及びコンテナ概念検討の技術課題の抽出・調査・整理業務について一般競争入札を実施します。本件は経済産業省からの委託事業「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一部として実施され、高速炉実証炉への燃料輸送に必要な輸送システム開発に向けた技術課題を整理するも
のです。入札期限は令和8年10月20日13時15分、開札日も同日同時刻で、電子入札システムを通じて実施されます。納期は令和9年3月12日、実施場所は茨城県東海村の第2応用試験棟です。
【業務内容】
- 実証炉用高除染MOX新燃料輸送用輸送容器及び輸送システムに係る技術課題の抽出・調査・整理
- 規制基準類(IAEA輸送基準、原子炉等規制法、陸上及び海上輸送時の技術基準等)に基づいた検討
- 輸送容器構造に関する技術課題の抽出(新燃料集合体構造材最高温度400℃以下、輸送容器レジン層最高温度150℃未満、Oリング部最高温度200℃未満を目標)
- 内容器胴の板厚、外径、遮蔽体(レジン層)、断熱材(バルサ材)の厚み、外容器外筒の板厚と外径の最適断面構造の検討
- 冷却機構(リーファコンテナ等)の検討および20フィート定型コンテナ外寸法維持での設計
- 陸上輸送時のトレーラ及び海上輸送時の輸送船に対する要求事項の検討
- 核物質防護区分Ⅰの輸送システム開発及び防護措置に係る技術課題の整理
- 次年度以降のシステム確立に向けたデータ収集事項及び技術開発事項の抽出(必要期間及び概算コスト含む)
- 報告書の作成(印刷版及び電子ファイル形式での提出)
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
・国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
・競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
・当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
・警察当局からの暴力団排除要請対象でないこと
・核燃料物質の輸送容器または輸送コンテナの設計に関する実績を有すること
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者
・過去のもんじゅ用等MOX系B型輸送容器の開発における設計承認申請書等作成助成、設計変更助成業務並びにMOX粉末輸送用コンテナの設計、輸送コンテナ固縛システム設計、同輸送容器保守メインテナンス業務、並びにB型輸送容器を用いた核物質防護区分Ⅰの実輸送等の実績に基づく知見を有すること
・核物質防護区分Ⅰの輸送システムの開発及び国土交通省との折衝による設計基礎脅威(DBT)の検討と対策に係る経験と知見を有すること
・国内で唯一の多目的のB種専用船への積載も考慮した輸送容器を積載したコンテナの構造と性能及び保守メインテナンスに係る経験と知見を有すること
【工期・期間】
令和9年2月26日納期、契約期間は契約締結日から令和9年3月12日までの予定です。
【その他】
入札保証金は免除。知的財産権特約条項が適用されます。本業務は機密性が高く、受注者は情報管理要領書を作成し、貸与情報及び機微情報を厳格に管理する必要があります。下請会社を含めた情報管理の徹底が必須です。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人