足寄(8)土木工事監理業務
発注: 防衛省帯広防衛支局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省帯広防衛支局
- 部署
- 帯広防衛支局
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 陸上自衛隊足寄分屯地
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 防衛省における令和7
- 8年度一般競争参加資格のうち、測量
- 建設コンサルタント等業務の「コンサルタント土木」に係る「A」又は「B」の格付を受けていること
- 一級建築士事務所登録を有すること
- 平成28年4月1日から入札公告日までに完了した敷地造成に係る工事監理業務(同種業務)又は土木工事監理業務(類似業務)の実績を有し、業務成績評定点が65点以上であること
- 帯広防衛支局が発注した令和6
- 7年度完了業務の実績がある場合は、評定点の平均が65点以上であること
- 配置予定管理技術者は技術士(総合技術監理部門:建設部門関連科目又は建設部門)、一級土木施工管理技士、土木学会認定技術者(特別上級、上級、1級)、公共工事品質確保技術者、又はRCCM同等の能力を有する者であること
- 配置予定管理技術者は同種又は類似業務について平成28年4月1日から入札公告日までの完了実績を有し、評定点が65点以上であること
- 配置予定管理技術者の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満であること(調査基準価格下回る落札実績がある場合は2億5千万円未満かつ5件未満)
- 配置予定管理技術者は入札公告日時点で申請者と直接的な雇用関係があること
- 帯広防衛支局又は北海道防衛局の管轄区域内に本店
- 支店又は営業所が所在すること
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと
- 業務実施体制の妥当性が確認できること
- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すること
- 法的に発注者との契約に違反する行為を拒む権利が保証される国又は地域に属する者であること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
防衛省帯広防衛支局が、陸上自衛隊足寄分屯地における土木工事監理業務を一般競争入札に付します。敷地造成工事、護岸工事、函渠工事、給水管及び構内配電線路切り回し工事に伴う工事監理業務であり、履行期限は令和11年3月30日です。本業務は総合評価落札方式(価格と価格以外の要素を総合評価)で実施され、予定価格が1,000万円を超えるため履行確実性の審査を
追加する試行業務となります。また、賃上げを実施する中小企業等への加点、第三者による履行確認義務付けの試行対象案件でもあります。
【業務内容】
- 陸上自衛隊足寄分屯地の敷地造成工事に伴う工事監理
- 護岸工事に伴う工事監理
- 函渠工事に伴う工事監理
- 給水管及び構内配電線路切り回し工事に伴う工事監理
- 管理技術者による巡回監理(16人・日)
- 担当技術者(土木)による巡回監理(128人・日)及び設計変更資料作成(40人・日)
- 担当技術者(電気)による巡回監理(5人・日)
【応募要件】
- 防衛省における令和7・8年度一般競争参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「コンサルタント土木」に係る「A」又は「B」の格付を受けていること
- 一級建築士事務所登録を有すること
- 平成28年4月1日から入札公告日までに完了した同種業務(敷地造成に係る工事監理業務)又は類似業務(土木工事監理業務)の実績を有し、業務成績の評定点が65点以上であること
- 帯広防衛支局が発注した令和6・7年度完了業務の実績がある場合は、評定点の平均が65点以上であること
- 配置予定管理技術者は以下のいずれかの資格を有すること:技術士(総合技術監理部門:建設部門関連科目又は建設部門)、一級土木施工管理技士、土木学会認定技術者(特別上級、上級、1級)、公共工事品質確保技術者、RCCM又は同等の能力を有する者
- 配置予定管理技術者は同種又は類似業務について平成28年4月1日から入札公告日までの完了実績を有し、評定点が65点以上であること
- 配置予定管理技術者の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満であること(調査基準価格を下回る落札実績がある場合は2億5千万円未満かつ5件未満)
- 配置予定管理技術者は入札公告日時点で申請者と直接的な雇用関係があること
- 帯広防衛支局又は北海道防衛局の管轄区域内に本店・支店又は営業所が所在すること
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと
- 業務実施体制の妥当性が確認できること
- 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すること
- 発注者との契約に違反する行為を拒む権利が法的に保証される国又は地域に属する者であること
【工期・期間】
履行期限:令和11年3月30日
【評価方法】
総合評価落札方式により、価格評価点(満点60点)と技術評価点(満点60点)の合計で評価値を算出します。技術評価項目は、企業の実績及び能力、配置予定管理技術者の経験及び能力、賃上げ表明企業評価、その他です。予定価格が1,000万円を超える場合、技術評価点は「(評価項目得点合計×履行確実性度)/配点合計」で算出されます。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「防衛省帯広防衛支局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省帯広防衛支局
- 機関タイプ
- 防衛省