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受付中一般競争入札北海道土木設計

遠軽(8)宿舎改修土木設計

発注: 防衛省帯広防衛支局
このページの目次

案件情報

発注機関
防衛省帯広防衛支局
部署
帯広防衛支局
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
遠軽宿舎地区
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 防衛省競争参加資格の測量
  • 建設コンサルタント等業務「コンサルタント土木」に係る「A」又は「B」の格付を受けていること(共同体構成員は「A」「B」又は「C」)
  • 一級建築士事務所登録を有すること
  • 同種業務(建物付帯土木設計業務:屋外舗装、屋外給水、屋外汚水排水、屋外雨水排水のいずれか2つ以上)又は類似業務(土木設計業務:上記のいずれか)の実績を有すること(平成28年4月1日以降の完了業務に限る)
  • 配置予定管理技術者が技術士(総合技術監理部門:建設部門関連科目又は建設部門)、RCCM、又は土木学会認定技術者(特別上級、上級、1級)の資格を有すること
  • 配置予定管理技術者が同種又は類似の土木設計業務の実績を有すること(平成28年4月1日以降の完了業務に限る)
  • 令和8年8月21日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満であること(調査基準価格下回り落札がある場合は2億5千万円未満かつ5件未満)
  • 帯広防衛支局又は北海道防衛局の管轄区域内に本店
  • 支店又は営業所が所在すること
  • 令和6年度及び令和7年度に帯広防衛支局が発注した業務の実績がある場合は評定点の平均が65点以上であること
  • 業務実施体制の妥当性が確認できること
  • 情報保全に係る適切な履行体制を有すること
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと
  • 指名停止措置を受けていないこと(申請期限から開札時点までの期間)
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

防衛省帯広防衛支局が遠軽(8)宿舎改修土木設計業務の一般競争入札を実施する。本業務は総合評価落札方式で、価格と技術評価を総合的に評価して落札者を決定する。予定価格は1,000万円を超える業務であり、履行確実性の審査を追加する試行業務である。北海道遠軽地区における宿舎改修に伴う建物付帯土木設計及び給水施設設計が対象である。公告日は令和8年8月21

日、申請書提出期限は令和8年9月4日正午、入札書提出期限は令和8年10月7日正午、開札日時は令和8年10月20日午後1時30分である。

【業務内容】

- 宿舎A(鉄筋コンクリート造4階建、延べ面積約1,100㎡)改修に伴う建物付帯土木設計一式

- 宿舎B(鉄筋コンクリート造4階建、延べ面積約1,100㎡)改修に伴う建物付帯土木設計一式

- 給水施設実施設計一式(ポンプ水量1m³/分)

【応募要件】

- 防衛省競争参加資格において測量・建設コンサルタント等業務の「コンサルタント土木」に係る「A」又は「B」の格付を受けていること(共同体の構成員は「A」「B」又は「C」)

- 一級建築士事務所登録を有すること

- 同種業務(建物付帯土木設計業務:屋外舗装、屋外給水、屋外汚水排水、屋外雨水排水のいずれか2つ以上)又は類似業務(土木設計業務:上記のいずれか)の実績を平成28年4月1日から入札公告日までに完了・引渡しが完了した国内における業務として有すること

- 配置予定管理技術者は、技術士(総合技術監理部門:建設部門関連科目又は建設部門)、RCCM(登録技術部門に限る)、又は土木学会認定技術者(特別上級、上級、1級)の資格を有する者であること

- 配置予定管理技術者は、同種又は類似の土木設計業務について平成28年4月1日から入札公告日までに完了・引渡しが完了した業務の実績を有すること

- 令和8年8月21日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満であること(調査基準価格を下回る落札がある場合は2億5千万円未満かつ5件未満)

- 帯広防衛支局又は北海道防衛局の管轄区域内に本店・支店又は営業所が所在すること

- 令和6年度及び令和7年度に帯広防衛支局が発注した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上であること

- 業務実施体制の妥当性が確認できること

- 情報保全に係る適切な履行体制を有すること

【工期・期間】

履行期限:令和9年3月31日

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「防衛省帯広防衛支局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。

機関名
防衛省帯広防衛支局
機関タイプ
防衛省

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