陸自那覇外(8)土木工事監理業務(一般競争入札・基準額未満・履行確実性総合評価・簡易型(1:1)県内企業参加型JV)

分。県内企業参加型JVの試行対象案件である。

【業務内容】

- 陸上自衛隊那覇駐屯地内における立体駐車場及び保管庫新設工事の監理

- 陸上自衛隊那覇訓練場内における仮設工事（仮設柵、伐採等）、汚水排水工事、造成・給水・擁壁工事及び宿舎新設工事の監理

- 航空自衛隊那覇基地内における隊庁舎新設工事の監理

- 管理技術者（技師(A)）による延べ39回の巡回

- 担当技術者（技師(C)）による延べ87回の巡回及び24ヶ月間の常駐

- 第三者履行確認の実施（受注者負担）

【応募要件】

・単体又は共同体（簡易型1:1県内企業参加型JV）として応募すること

・代表者は測量・建設コンサルタント等業務の「コンサルタント（土木）」でA等級の格付を受けていること

・共同体構成員（代表者以外）は同業務でB以上の格付を受けていること

・予決令第70条及び第71条に該当しないこと

・競争参加資格確認申請書提出期限から開札時点までの間に指名停止を受けていないこと

・会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立がなされていないこと（再度級別格付を受けた者を除く）

・暴力団関係業者として防衛省発注工事から排除される状態にないこと

・配置予定管理技術者が以下を満たすこと：(1)土木工事の工事監理又は設計業務実績、(2)技術士（建設部門関連）、RCCM、土木学会認定技術者、公共工事品質確保技術者、又は一級土木施工管理技士のいずれかの資格保有、(3)平成28年4月1日から入札公告日までに完了した同種業務実績かつ評定点65点以上（業務成績がない場合は検査合格証で65点以上と同等とみなす）、(4)現在の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満（調査基準価格下回り実績がある場合は2億5千万円未満かつ5件未満）、(5)入札公告日時点で申請者と直接的雇用関係があること

・共同体代表者も同様に平成28年4月1日から入札公告日までに完了した同種業務実績を有し、沖縄防衛局発注業務については令和6～7年度完了実績があれば平均評定点65点以上であること

・入札参加者間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと

・業務実施体制の妥当性が確認できること（再委託が主たる部分でなく、分担構成が明確かつ自然で、細分化が適切なもの）

・競争参加資格確認のため添付を義務づけた資料をすべて添付すること

・情報保全に係る履行体制について適切な体制を有することが確認できること

【工期・期間】

業務期間：令和8年12月から令和11年4月まで

- 土木工事監理業務1：令和9年3月31日まで

- 土木工事監理業務2：令和10年3月31日まで

- 土木工事監理業務3：令和11年3月31日まで