陸研相模原(8)宿舎給水設備改修土木工事監理業務

：屋外給水管の更新工事監理（給水管φ50　L=約15m）

- 宿舎B地区：屋外給水管の更新工事監理（給水管φ50～100　L=約260m、受水槽45㎥）

- 第三者履行認証の義務付け対象業務

- 業務費内訳明細書の提出が義務付けられている

【応募要件】

・防衛省令和７・８年度一般競争参加資格（測量・建設コンサルタント等業務の「土木」に係る「Ａ」の格付を受けていること）

・同種業務または類似業務の実績があること（平成28年4月1日以降に元請けとして完了した国内業務、又は防衛省発注の複数職種一括業務の再委託として完了した業務。業務成績評定点が65点以上であること、又は検査合格・業務完了を証明する資料があること）

・配置予定管理技術者が次のいずれかの資格を有すること：技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目又は建設部門）、1級土木施工管理技士、土木学会認定技術者（特別上級、上級又は1級）、公共工事品質確保技術者（Ⅰ又はⅡ）、RCCMまたは同等能力を有する者

・配置予定管理技術者が平成28年4月1日以降に元請けとして完了した土木工事設計業務または工事監理業務の経験を有していること（着手から完了まで従事したものが原則）

・配置予定管理技術者の入札公告日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満であること（ただし、調査基準価格を下回る価格での落札がある場合は2.5億円未満かつ5件未満）

・配置予定管理技術者が入札公告日時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係（3か月以上）にあること

・申請書及び技術資料の提出期限から開札時点までの期間に南関東防衛局長から指名停止を受けていないこと

・競争参加者間に資本関係、人的関係またはそれらと同視しうる関係がないこと

・南関東防衛局が発注した令和6年度及び令和7年度完了・引渡し完了業務の実績がある場合、評定点の平均が65点以上であること

・暴力団関係業者として排除要請を受けている状態が継続していないこと

・業務実施体制の妥当性が確認できること（再委託の主たる部分の場合や業務分担構成が不明確・不自然な場合を除く）

・情報保全に係る履行体制について適切な体制を有していること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和10年6月30日まで。履行開始予定日は令和8年12月12日。