令和8年度東日本都市再生本部に係る不動産鑑定評価業務 (令和8年1月23日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、秋田県、山形県、宮城県、岩手県、福島県、青森県及び北海道
- 入札種別
- 企画競争（プロポーザル）
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度の一般競争(指名競争)参加資格を有し、業種区分「補償」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 不動産の鑑定評価に関する法律第22条第1項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であること
- 過去3年以内に同法に基づく監督処分を受けていないこと
- 東京都特別区内に本業務を行う主たる事務所(本支店又は営業所等)があること
- 令和5年1月1日から令和7年12月31日までの3年間、東京都特別区内において、年間各5件以上の不動産の鑑定評価の実績を有すること
- 不動産鑑定士として10年以上の実務経験を有する委託業務責任者を配置できること
- 委託業務責任者が令和3年1月1日から令和7年12月31日までの5年間に東京都特別区内で2種類以上の特定類型(イ～チ)の鑑定評価経験を有すること
- 第1～3順位入札においては、利回り及び賃料等に関する情報収集
- 分析体制が社内で整備され、定期に更新される社内ベンチマーク表又は社外公表資料を有していること
- 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及び公益社団法人東京都不動産鑑定士協会の両会に所属していること
- 複数人による審査体制を有していること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部が、不動産鑑定評価業務の総合評価方式による一般競争入札を実施。対象地域は東日本18都道府県及び北海道。6者の不動産鑑定業者を契約相手方として決定する複数順位入札方式。
【業務内容】
- 都市再生事業等に係る土地等の譲渡・交換・賃貸・取得の基礎資料となる不動産鑑定評価
- 鑑定評価結果に関する再鑑定評価
業務
- 鑑定評価に関する時点修正率等の意見書作成
- 利回り及び賃料等に関する情報収集・分析体制に基づく市況反映型の鑑定評価手法の提案
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格を有し、業種区分「補償」に認定されていること
- 不動産鑑定業に関する法律第22条第1項に基づく登録を受けた不動産鑑定業者であること
- 過去3年以内に監督処分を受けていないこと
- 東京都特別区内に本業務を行う主たる事務所があること
- 令和5年1月1日から令和7年12月31日までの3年間、東京都特別区内で年間各5件以上の不動産鑑定評価実績を有すること
- 不動産鑑定士として10年以上の実務経験を持つ委託業務責任者を配置できること
- 過去5年間に東京都特別区内で2種類以上の特定類型の鑑定評価経験を有する委託業務責任者を配置すること
- 第1～3順位入札では利回り・賃料等の情報収集・分析体制が整備され、社内ベンチマークや社外公表資料を保有していること
- 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及び公益社団法人東京都不動産鑑定士協会に所属していること
- 複数人による審査体制を有していること
【工期・期間】
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。ただし再鑑定評価及び意見書作成業務については契約期間満了後においても依頼があった場合は対応すること。
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入札方式: 企画競争（プロポーザル） とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
