【公募型プロポーザル】熊本市広報効果検証及び戦略的活用提案業務委託について

、二次審査（プレゼンテーション審査）を8月下旬に実施予定。契約締結は8月下旬を予定し、履行期間は契約締結日から令和9年（2027年）3月31日まで。

【業務内容】

- 市政だより、SNS（LINE、X）、テレビ・ラジオ等の広報媒体の活用状況及び発信効果の現状分析と課題整理

- 本市が実施する「広報に関するアンケート調査（仮）」結果の分析と市民の情報取得状況・ニーズの把握

- 分析結果を踏まえた情報発信内容（種類）及びターゲットごとの改善策提案

- 媒体ごとの役割整理、媒体選択、発信タイミングやコンテンツ設計等の戦略的活用提案

- 毎月の定例打ち合わせ（対面またはオンライン）での報告

- 広報担当職員等を対象とした実務に直結する内容の研修（対面またはオンライン）の実施

- 広報状況分析及び改善案報告書（アンケート分析含む）、分析データ一式（Excel又はCSV）、研修資料等の成果品納品

【応募要件】

- 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成20年告示第731号）第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること

- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること

- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てがなされた場合は更生計画又は再生計画の認可決定がなされていること

- 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号の規定に該当しないこと

- 熊本市から指名停止等の措置要綱（平成21年告示第199号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと

- 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと

- 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること

- 過去3年の間、本市との契約において違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと

- 熊本市公契約条例（令和7年条例第54号）第8条に基づき誓約書を提出するなど本条例を遵守していること

- 事業協同組合として参加する場合は業務を担当する組合員も指名停止を受けていないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和9年（2027年）3月31日（水）まで