【電子入札】【電子契約】令和8年度 燃料・廃棄物取扱棟天井クレーン設備の定期自主検査に係る作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
- 大型自動車免許証及びけん引免許証を保有する作業員を配置すること
- 玉掛け技能講習修了証を保有する作業員を配置すること
- 低圧電気取扱者(低圧電気取扱作業者特別教育修了証)以上の資格を保有する作業員を配置すること
- 非破壊検査技術者(PTまたはPD)レベル2以上の資格を保有する作業員を配置すること
- フルハーネス型墜落制止用器具特別教育修了者を配置すること
- 作業責任者等認定証を保有する現場責任者を配置すること
- クレーン
- デリック運転士免許(クレーン限定可)を保有する作業員を配置すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、青森研究開発センター関根施設の燃料・廃棄物取扱棟天井クレーン設備の定期自主検査に係る作業について一般競争入札を実施する。本案件は電子入札・電子契約により実施され、青森県むつ市に所在する当該施設で、1年以内ごとに実施が義務付けられているクレーン等安全規則に基づく定期自主検査、試験荷重の運搬・組立作業、登録
性能検査機関による性能検査への対応業務が対象である。予定価格の記載はなく、契約期間は令和9年1月29日を納期とする。
【業務内容】
- 定期自主検査実施にあたっての準備(提出書類、安全衛生教育受講、現場責任者認定取得等)
- 試験荷重(20t×2個、15t×2個、5t×1個、架台×2個)の機材・排水管理棟から燃料・廃棄物取扱棟への運搬
- 試験荷重の組立作業(別添3「試験荷重組立図」に基づく)
- 天井クレーン設備(定格荷重75t/20t/5t、スパン20m)の点検整備(給油、浸透探傷検査等)
- 天井クレーン設備の定期自主検査実施(別添5検査表に基づく)
- 性能検査機関による性能検査時の対応業務(玉掛け作業等への従事)
- 試験荷重の分解及び機材・排水管理棟への返搬
- 作業報告書作成(検査記録、浸透探傷検査記録、写真を含む)
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。未審査者は開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていることが必要
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 暴力団排除の要件に適合していること
- 大型自動車免許証及びけん引免許証保持者が従事すること
- 玉掛け技能講習修了証保持者が従事すること
- 低圧電気取扱者(特別教育修了証)以上の資格保持者が従事すること
- 非破壊検査技術者(PT又はPD)レベル2以上の資格保持者が従事すること
- フルハーネス型墜落制止用器具特別教育修了者が従事すること
- 作業責任者等認定証保持者が従事すること
- クレーン・デリック運転士免許(クレーン限定可)保持者が従事すること
【工期・期間】
定期自主検査期間:契約締結日~性能検査受検日(令和8年11月19日(木)AM予定)の前日まで
試験荷重運搬日:機排棟から燃廃棟への運搬は定期自主検査開始日の前日までに実施、燃廃棟から機排棟への運搬は性能検査受検後に実施
納期:令和9年1月29日(金)
作業実施時間:9:00~17:30(管理区域内作業は9:45~16:30)
クレーン有効期限:令和6年12月1日~令和8年11月30日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人