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受付中一般競争入札埼玉県調査・検査

災害防除工事(トンネル定期点検業務委託R8-1)

発注: 埼玉県 県土整備部 秩父県土整備事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
埼玉県 県土整備部 秩父県土整備事務所
部署
埼玉県 県土整備部 秩父県土整備事務所
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
一般国道140号外/秩父市大滝地内外
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
公示日
締切日時
13:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(設計
  • 調査
  • 測量)の「建設コンサルタント」で登載されていること
  • 埼玉県内に本店又は主たる営業所等又は営業所があること
  • 平成28年4月1日以降公告日までの間に、1回の契約金額が650万円以上の道路トンネルの点検又は詳細設計を、国又は地方公共団体との委託契約により埼玉県内において履行した実績を有すること
  • 管理技術者として技術士(総合技術監理部門:建設-トンネル)、技術士(建設部門:トンネル)、又はRCCM(トンネル部門)のいずれかの資格及び道路トンネルの点検又は詳細設計の実務経験を有する者を配置すること
  • 施行令第167条の4に該当しない者
  • 埼玉県財務規則第91条により入札参加を制限されていない者
  • 会社更生法または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者(更生計画等認可を受けている場合を除く)
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止措置を受けていない者
  • 公告日から落札決定までの期間に暴力団排除措置を受けていない者
  • 埼玉県電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること

案件概要

【案件概要】

埼玉県秩父県土整備事務所が災害防除工事(トンネル定期点検業務委託R8-1)の一般競争入札(ダイレクト入札)を実施。対象は一般国道140号外の秩父市大滝地内外のトンネル5本。本業務は道路トンネルの定期点検を行い、各部材の状態を把握・診断し、必要な措置を特定するための情報を得ることを目的とする。予算規模は入札執行後に公表。令和9年3月31日までの期

間で実施される。

【業務内容】

- トンネル定期点検5トンネル(双神トンネル、光岩トンネル、大達原トンネル、藤岩トンネル、滝沢トンネル)

- 業務(実施)計画書作成および現地踏査

- 近接目視を基本とした現地点検(必要に応じて触診や打音検査等の非破壊検査を併用)

- 診断及び点検記録表の作成(部材単位及びトンネル毎の健全性診断)

- 報告書作成および資料整理

- 打合せ(業務着手時、中間打合せ1回、成果品納入時)

- 損傷程度の評価(Ⅱa、Ⅲ、Ⅳ判定時には補修工法提案と概算工事費を算出)

- 緊急対応が必要な損傷(Ⅳ判定相当)の応急措置実施

【応募要件】

- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(設計・調査・測量)の「建設コンサルタント」で登載されていること

- 埼玉県内に本店又は主たる営業所等又は営業所があること

- 1回の契約金額が650万円以上の道路トンネルの点検又は詳細設計の実績を、平成28年4月1日以降公告日までの間に、国又は地方公共団体との委託契約により埼玉県内で履行していること

- 管理技術者として以下のいずれかの資格及び道路トンネルの点検又は詳細設計の実務経験を有する者を配置すること:技術士(総合技術監理部門:建設-トンネル)、技術士(建設部門:トンネル)、RCCM(トンネル部門)

- 施行令第167条の4に該当しない者

- 埼玉県財務規則第91条の規定により入札参加を制限されていない者

- 会社更生法または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者(ただし更生計画等の認可を受けている者は除く)

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止措置を受けていない者

- 公告日から落札決定までの期間に暴力団排除措置を受けていない者

- 埼玉県電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること

【工期・期間】

契約確定の日から令和9年3月31日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「埼玉県 県土整備部 秩父県土整備事務所」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
埼玉県 県土整備部 秩父県土整備事務所
機関タイプ
都道府県庁

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