災害防除工事(特定道路土工構造物点検業務委託その2)

定価格は入札執行後に公表される。

【業務内容】

- 点検計画準備及び資料収集整理（業務計画書、工程表、安全対策等の作成）

- 現地踏査（点検対象の現地状況把握、現地状況確認結果の記録）

- 点検（近接目視）（点検要領に定められた方法による点検、グラウンドアンカー工の内部点検を含む）

- 点検記録表の作成（点検要領に基づく記録表作成、詳細点検調書及び公表用点検調書の様式使用）

- 健全性の診断（判定区分Ⅰ～Ⅳに基づく診断、Ⅱ以上の場合は措置案・調査案を提示）

- 照査（照査技術者による成果物の技術上の照査）

- 報告書の作成（全事項の取りまとめ、簡潔でわかりやすい表現）

- 打合せ協議（全3回：第1回、中間1回、成果品納入時、第1回及び成果品納入時には管理技術者が立会う）

- 点検支援技術の活用検討（NETIS登録技術等の活用により効率化を実現）

【応募要件】

- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿（設計・調査・測量）の「建設コンサルタント」業務で登載されている者

- 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること

- 平成28年4月1日以降公告日までの間に、国又は地方公共団体との業務委託契約により、1回の契約金額が700万円以上の特定道路土工構造物点検業務の実績を有すること

- 管理技術者として配置する技術者：技術士（建設部門：道路又は土質及び基礎）、技術士（総合技術監理部門：建設－道路又は土質及び基礎）、またはRCCM（道路部門又は土質及び基礎部門）のいずれかの資格と特定道路土工構造物点検業務の実務経験を有すること

- 照査技術者として配置する技術者：上記と同一の資格要件を有し、管理技術者との兼務は不可

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと（同族企業同士の参加制限）

- 埼玉県の入札参加停止措置を受けていないこと

- 暴力団排除措置を受けていないこと

- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること

【工期・期間】

契約確定の日から令和9年3月31日まで