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受付中一般競争入札埼玉県調査・検査

災害防除工事(トンネル定期点検業務委託R8-3)

発注: 埼玉県 県土整備部 秩父県土整備事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
埼玉県 県土整備部 秩父県土整備事務所
部署
埼玉県 県土整備部 秩父県土整備事務所
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
一般国道140号外/秩父市大滝地内外
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
公示日
締切日時
13:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(設計
  • 調査
  • 測量)に建設コンサルタント業務で登載されていること
  • 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること
  • 過去の業務実績:平成28年4月1日以降に、1回の契約金額が650万円以上の道路トンネルの点検又は詳細設計を、国又は地方公共団体との業務委託契約により埼玉県内で履行した実績
  • 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門:建設-トンネル)、技術士(建設部門:トンネル)、RCCM(トンネル部門)のいずれかの資格及び道路トンネルの点検又は詳細設計の実務経験を有する者
  • 点検技術者は、大卒5年以上、短大
  • 高専卒8年以上、高卒11年以上の山岳トンネル関連実務経験を有する者、又はそれと同等以上の能力を有する者として発注者が認めた者
  • 施行令第167条の4に該当しない者
  • 埼玉県財務規則第91条に基づき入札参加除外とされていない者
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていない者(ただし更生計画
  • 再生計画の認可を受けている場合は除く)
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止措置を受けていないこと
  • 公告日から落札決定までの期間に暴力団排除措置を受けていないこと
  • 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し利用者登録が完了していること

案件概要

【案件概要】

埼玉県秩父県土整備事務所が実施する一般競争入札案件。令和8年度災害防除工事として、一般国道140号外の秩父市大滝地内外にて、トンネル定期点検業務を委託。本案件は4業務を一抜け方式で実施しており、本件(R8-3)は3トンネルの定期点検が対象。契約期間は契約確定日から令和9年3月31日まで。公告日は令和8年7月8日、開札日は令和8年7月28日。

【業務内容】

- 調査計画:業務(実施)計画書の作成、現地踏査の実施

- 定期点検:道路トンネル(滝川峡トンネル、天狗岩トンネル、大滑トンネル)の近接目視による定期点検

- 診断及び点検記録表の作成:要領に基づき各トンネルの健全性診断を実施し、点検表記録様式に取りまとめ

- 報告書作成:本業務で作成した全資料の整理・取りまとめ

- その他:必要に応じた非破壊検査等の併用、応急措置の実施、新技術活用の検討

【応募要件】

- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(設計・調査・測量)に「建設コンサルタント」で登載されていること

- 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること

- 過去の業務実績:平成28年4月1日以降、1回の契約金額が650万円以上の道路トンネルの点検または詳細設計を、国または地方公共団体との業務委託契約により埼玉県内で履行した実績を有すること

- 配置予定の管理技術者は、以下のいずれかの資格及び道路トンネルの点検または詳細設計の実務経験を有する者:技術士(総合技術監理部門:建設-トンネル)、技術士(建設部門:トンネル)、RCCM(トンネル部門)

- 点検技術者は、以下のいずれかの要件を満たす者:大卒5年以上の山岳トンネル実務経験、短大・高専卒8年以上の同経験、高卒11年以上の同経験、またはそれと同等以上の能力を有する者として発注者が認めた者

- 施行令第167条の4に該当しない者、埼玉県財務規則第91条に基づき入札参加除外とされていない者

- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていない者(更生計画・再生計画の認可を受けている場合は除く)

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止措置を受けていないこと

- 公告日から落札決定までの期間に暴力団排除措置を受けていないこと

- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること

【工期・期間】

契約確定日から令和9年3月31日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「埼玉県 県土整備部 秩父県土整備事務所」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
埼玉県 県土整備部 秩父県土整備事務所
機関タイプ
都道府県庁

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