災害防除工事(トンネル定期点検業務委託R8-2)
発注: 埼玉県 県土整備部 秩父県土整備事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 県土整備部 秩父県土整備事務所
- 部署
- 埼玉県 県土整備部 秩父県土整備事務所
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 主要地方道秩父上名栗線/秩父市荒川久那地内外
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(設計
- 調査
- 測量)の「建設コンサルタント」で登載されていること
- 本店又は主たる営業所が埼玉県内に所在すること
- 平成28年4月1日以降、公告日までに、1回の契約金額650万円以上の道路トンネルの点検又は詳細設計を、国又は地方公共団体との委託契約により埼玉県内で履行した実績を有すること
- 配置予定技術者として、技術士(総合技術監理部門:建設-トンネル)、技術士(建設部門:トンネル)、又はRCCM(トンネル部門)のいずれかの資格を有し、山岳トンネル関連実務経験を有する者を配置すること
- 点検技術者として、大卒5年以上、短大
- 高専卒8年以上、高卒11年以上の山岳トンネル関連実務経験を有する者、又は同等以上の能力を発注者が認めた者を配置すること
- 施行令167条4に該当しないこと
- 埼玉県財務規則91条により参加禁止とされていないこと
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立がなされていないこと(ただし更生計画
- 再生計画認可済みは除外)
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 入札参加停止措置を受けていないこと(公告日から落札決定までの期間)
- 暴力団排除措置を受けていないこと(同期間)
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し利用者登録が完了していること
案件概要
【案件概要】
埼玉県秩父県土整備事務所が、主要地方道秩父上名栗線の道路トンネルを対象とした定期点検業務の一般競争入札(ダイレクト入札・事後審査型)を実施。本案件はR8-2であり、4本のトンネル定期点検を対象とする。対象地域は秩父市荒川久那地内外。契約期間は契約確定日から令和9年3月31日までの約9ヶ月。一抜け方式により4業務を順次開札し、先に落札した業者は後
続業務への入札が無効となる。
【業務内容】
- トンネル定期点検:4トンネル(道明トンネル、後台トンネル、赤石トンネル、毛附トンネル)の定期点検を実施
- 調査計画:業務実施計画書の作成及び現地踏査の実施
- 定期点検:近接目視を基本とし、必要に応じて非破壊検査等を併用。部材単位及びトンネル毎の健全性診断を実施
- 診断及び点検記録表作成:要領に基づき点検結果を取りまとめ
- 報告書作成:本業務で作成した全資料の整理・取りまとめ
- 打合せ:業務着手時、中間打合せ(1回)、成果品納入時に実施
- 成果品納品:SDカード(正副2部)、紙媒体(チューブファイル製本、1部)
【応募要件】
- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(設計・調査・測量)において「建設コンサルタント」で登載されていること。公告日以前が有効期間始期であること
- 本店又は主たる営業所が埼玉県内に所在すること
- 過去実績:平成28年4月1日以降、公告日までに、1回の契約金額650万円以上の道路トンネルの点検又は詳細設計を、国又は地方公共団体との委託契約により埼玉県内で履行した実績を有すること
- 配置予定技術者は以下のいずれかの資格及び山岳トンネル関連実務経験を有する者:技術士(総合技術監理部門:建設-トンネル)、技術士(建設部門:トンネル)、RCCM(トンネル部門)
- 点検技術者は以下のいずれかの要件を満たす者:大卒5年以上の山岳トンネル実務経験、短大・高専卒8年以上、高卒11年以上、又は同等以上の能力を発注者が認めたもの
- 施行令167条4の規定に該当しないこと
- 埼玉県財務規則91条により参加を禁止されていないこと
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立がなされていないこと(ただし更生計画・再生計画認可済みは除外)
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 公告日から落札決定までの期間に埼玉県の入札参加停止措置を受けていないこと
- 同期間に暴力団排除措置を受けていないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し利用者登録が完了していること
【工期・期間】
契約確定日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 県土整備部 秩父県土整備事務所」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 県土整備部 秩父県土整備事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁