08国補公下 第08-09-114-0-001号 08県単上整 第08-72-083-0-002号 合併 排水樋管工事(A街区)
発注: 茨城県 土木部 土浦土木事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 茨城県 土木部 土浦土木事務所
- 部署
- 茨城県土木部土浦土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 上河原崎・中西地区 つくば市上河原崎
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥132,022,000(税込)
参加資格
参加資格(全 7 項目)クリックで展開
- 土木一式工事について、茨城県建設工事入札参加資格者名簿(令和7
- 8年度)にS等級又はA等級で登載されていること
- 茨城県内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)又は営業所(支店等)があること
- 土木一式工事の建設業許可を受けていること
- 1級土木施工管理技士の資格を有する等、主任技術者又は監理技術者になり得る者を配置予定技術者とすること
- 平成28年4月1日から令和8年3月31日までの期間に竣工した同種又は類似工事の施工実績があること(元請けとして実施、共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受審していること
案件概要
【案件概要】
茨城県土浦土木事務所が排水樋管工事(A街区)の一般競争入札を実施。上河原崎・中西地区つくば市上河原崎に位置する土木一式工事で、予定価格は税込132,022,000円。総合評価方式(特別簡易Ⅱ型)を採用し、施工実績と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する。令和8年7月6日公告、令和8年7月30日開札予定。
【業務内容】
- 排水樋管工
事(N=1基、L=4.8m)
- 掘削工(V=430m3)
- 樋管工(1500×1500、N=1基)
- 遮水鋼矢板(10H型、N=21枚)
- 法覆護岸工(平ブロック張、A=164m2)
- バランスウェイトゲート(1500×1500、N=1組)
- 仮設工(N=1式)
【応募要件】
- 土木一式工事について、茨城県建設工事入札参加資格者名簿(令和7・8年度)にS等級又はA等級で登載されていること
- 茨城県内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)又は営業所(支店等)があること
- 土木一式工事の建設業許可を受けていること
- 1級土木施工管理技士の資格を有する等、主任技術者又は監理技術者になり得る者を配置予定技術者とすること
- 平成28年4月1日から令和8年3月31日までの期間に竣工した同種又は類似工事の施工実績があること(元請けとして実施、共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 同種工事とは、内空断面積1m2以上(ハンチ部を含んでも可)の樋門・樋管工事
- 類似工事とは、樋門・樋管工事又は場所打ちカルバート工事
- 経営事項審査について、契約締結日から1年7月以内の審査基準日のものを受審していること
【工期・期間】
契約日の翌日から令和9年3月30日まで(標準工期:280日間)。余裕期間制度(任意着手方式)により、落札者は余裕期間内で工期の始期日を任意に設定することができる。
【その他特記】
ICT活用促進工事、週休2日制促進工事、快適トイレ普及促進工事に該当。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事。県議会議決が必要な工事。
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
メールアドレスだけの無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

無料ではじめる
メールアドレスだけで bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「茨城県 土木部 土浦土木事務所」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 茨城県 土木部 土浦土木事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁