(とりおり1/5)08国補道修 第08-59-702-0-001号 道路舗装修繕工事(その8)
発注: 茨城県 土木部 土浦土木事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 茨城県 土木部 土浦土木事務所
- 部署
- 茨城県 土木部 土浦土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 主要地方道つくば千代田線 土浦市永井
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥19,800,000(税込)
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- (令和7
- 8年度)建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けが舗装工事A等級であること
- 茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づき、一般競争参加資格の認定を単体として受けている者
- 平成28年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した、国
- 地方公共団体
- 特殊法人等が発注した道路舗装工事又は道路改良舗装工事について、元請けとして施工した実績があること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 土浦土木事務所管内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること
- 1級土木施工管理技士の資格を有する等、舗装工事について建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者になり得る者を配置すること
- 監理技術者として配置される場合は監理技術者講習を修了していること
- 建設業許可における営業所技術者等について、直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に3月以上の雇用関係があること
- 対象工事の設計業務等の受託者でないこと
- 受託者と資本又は人事面において関連がない者であること
- 経営事項審査を受けており、契約締結日において契約締結日から1年7月以内の審査基準日の建設業許可を受けていること
- 建設業法施行令第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者
案件概要
【案件概要】
茨城県土木部土浦土木事務所が、主要地方道つくば千代田線土浦市永井地内における道路舗装修繕工事(その8)の一般競争入札を実施する。予定価格は19,800,000円(消費税及び地方消費税10%を含む)。本工事は令和8年7月7日に公告され、令和8年7月31日に開札される。舗装工事の工事を対象とし、分割発注・同一工種の5件の工事に係る競争入札の一部であ
る。本工事は総合評価方式(特別簡易Ⅱ型)を適用し、施工実績等に加え企業の新規雇用実績に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する。
【業務内容】
- 路面切削工(厚さ10cm) 面積1,040㎡
- 基層工(再生粗粒度As、厚さ5cm) 面積1,040㎡
- 表層工(再生改質Ⅱ型As、厚さ5cm) 面積1,040㎡
- 区画線工 延長448m
- 工期:契約日の翌日から100日間
【応募要件】
- (令和7・8年度)建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けが舗装工事A等級であること
- 茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づき、一般競争参加資格の認定を単体として受けている者
- 平成28年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した、国・地方公共団体・特殊法人等が発注した道路舗装工事又は道路改良舗装工事について、元請けとして施工した実績があること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 土浦土木事務所管内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること
- 1級土木施工管理技士の資格を有する等、舗装工事について建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者になり得る者を配置すること
- 監理技術者として配置される場合は監理技術者講習を修了していること
- 建設業許可における営業所技術者等について、直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に3月以上の雇用関係があること
- 対象工事の設計業務等の受託者でないこと
- 受託者と資本又は人事面において関連がない者であること
- 経営事項審査を受けており、契約締結日において契約締結日から1年7月以内の審査基準日の建設業許可を受けていること
【工期・期間】
契約日の翌日から100日間。本工事は茨城県土木部建設工事余裕期間制度実施要領に基づき余裕期間を設定した工事(発注者指定方式又は任意着手方式)である。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「茨城県 土木部 土浦土木事務所」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 茨城県 土木部 土浦土木事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁