(とりおり2/5)08国補道修 第08-59-701-0-001号・07国補道修 第07-59-904-0-001号合併 道路舗装修繕工事(その7)
発注: 茨城県 土木部 土浦土木事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 茨城県 土木部 土浦土木事務所
- 部署
- 茨城県 土木部 土浦土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 一般国道354号 かすみがうら市西成井
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥18,920,000(税込)
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づき、一般競争参加資格の認定を単体で受けている者
- 令和7
- 8年度建設工事入札参加資格者名簿に登載され、舗装工事A等級であること
- 建設業許可を受けていること(舗装工事)
- 土浦土木事務所管内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること
- 平成28年4月1日から令和8年3月31日の期間に、国、地方公共団体、特殊法人等が発注した道路舗装工事または改良舗装工事について、元請けとして施工し竣工した実績があること
- 経営事項審査を受けている者であること
- 監理技術者として配置される技術者は1級土木施工管理技士の資格を有し、監理技術者講習を修了していること
- 契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査受審が必要
- 本工事の設計業務等の受託者でないこと
- 受託者と資本または人事面において関連がある者でないこと
案件概要
【案件概要】
茨城県土浦土木事務所が、一般競争入札により道路舗装修繕工事(その7)を発注。対象工事は一般国道354号かすみがうら市西成井地内において実施される舗装工事で、予定価格は18,920,000円(消費税・地方消費税10%を含む)。本工事は複数の分割発注・同一工種工事に係る競争入札の一部であり、同日開札される。公告日は令和8年7月7日で、競争参加資格確
認申請の締切は令和8年7月22日、入札期間は令和8年7月28日から7月30日までとされている。
【業務内容】
- 路面切削工(厚さ10cm、面積950m²)
- 基層工(再生粗粒度アスファルト、厚さ5cm、面積950m²)
- 表層工(再生改質Ⅱ型アスファルト、厚さ5cm、面積950m²)
- 区画線工(延長575m)
【応募要件】
- 茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づき、一般競争参加資格の認定を単体で受けている者であること
- 令和7・8年度建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けが舗装工事A等級であること
- 建設業許可を受けていること(舗装工事に係る許可)
- 土浦土木事務所管内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること
- 平成28年4月1日から令和8年3月31日の期間に、国、地方公共団体、特殊法人等が発注した道路舗装工事または改良舗装工事について、元請けとして施工し竣工した実績があること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 経営事項審査を受けている者であること
- 監理技術者として配置される技術者は、1級土木施工管理技士の資格を有し、監理技術者講習を修了している者であること
- 契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査受審が必要
- 本工事の設計業務等の受託者でないこと、および受託者と資本または人事面において関連がある者でないこと
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が法律で義務付けられた工事であることを了知すること
【工期・期間】
工期は契約日の翌日から100日間。本工事は「茨城県土木部建設工事余裕期間制度実施要領」に基づき余裕期間を設定した工事(発注者指定方式)である。低入札価格調査等により余裕期間内に契約締結とならなかった場合には、契約締結日の翌日を工期の始期日とする。
【その他特記事項】
ICT活用促進工事(チャレンジいばらきⅡ型または簡単活用型)であり、週休2日制促進工事(発注者指定型)、快適トイレ普及促進工事の対象である。建設リサイクル法に基づき分別解体等の実施が義務付けられている。本工事は総合評価方式(特別簡易Ⅱ型)が適用され、施工実績等に加え企業の新規雇用実績に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者が決定される。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「茨城県 土木部 土浦土木事務所」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 茨城県 土木部 土浦土木事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁