3)契約第214号 (補)北公園野球場グラウンド土改修工事
発注: 岐阜県大垣市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県大垣市
- 部署
- 大垣市都市計画部公園みどり課
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大垣市八島町地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥25,630,000(税込)
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
- 公告日の前日までに大垣市業者選定要綱第9条に規定する有資格業者名簿に登録されている者で、土木工事業の対象工事に対応する業種区分について資格を有する者
- 公告日から入札日までの間において、大垣市入札参加資格停止等の措置要領の規定による資格停止を受けていない者
- 公告日から入札日までの間において、大垣市が行う契約及び交付する補助金等からの暴力団排除に関する措置要綱の規定による入札参加資格停止措置を受けていないこと
- 会社更生法第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第199条第1項若しくは第2項又は第200条第1項の規定による更生計画認可の決定を受けていること
- 民事再生法第21条第1項及び第2項の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること
- 建設業法第8条各号の規定に該当しない者
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない者
- 過去10年以内で、元請として官公庁発注の10,000千円以上の土木一式工事の施工実績(JV含む)がある者(ただし、工事成績評定点が65点未満の場合は、施工実績と認めない)
- 建設業法第26条に定める技術者、かつ3年以上の土木一式工事の実務経験を有する技術者を配置できる者
- 特定建設業または一般建設業の土木一式工事許可を有する者
- 総合点数800点以上1400点未満
- 年平均完成工事高が予定価格以上
- 市内に本店を有する者(大垣市内において営業年数が5年以上あり、かつ3年以上継続登録していること)
案件概要
【案件概要】
大垣市が実施する補助事業として、北公園野球場のグラウンド土改修工事を事後審査型条件付き一般競争入札で発注します。工事場所は大垣市八島町地内。予定価格は25,630,000円(消費税及び地方消費税を含む)。工期は契約の日から令和9年2月26日(金)までの約8ヶ月間。本工事は週休2日制工事として実施されます。対象工事には土木工事業の建設業許可と土木
一式工事の実績が必須です。
【業務内容】
- 内野グラウンド(混合土舗装)A=2,290㎡の改修
- 外野グラウンド(芝生舗装)A=397㎡の改修
- ピッチャーマウンド構築(N=1箇所)
- ホームベース、塁ベース(各N=1箇所、3箇所等)、ポイント杭(N=16箇所)の設置
- グラウンド既設施設の撤去工
- 土工、舗装工、付帯工、撤去工、仮設工を実施
【応募要件】
・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
・公告日の前日までに大垣市有資格業者名簿に登録され、土木工事業の対象業種資格を有する者
・公告日から入札日までの間に資格停止を受けていない者
・暴力団排除に関する措置要綱の規定による入札参加資格停止措置を受けていないこと
・会社更生法または民事再生法に基づく手続において、認可決定を受けていること
・過去10年以内で、元請として官公庁発注の10,000千円以上の土木一式工事の施工実績(JV含む)がある者(工事成績評定点65点以上)
・建設業法第26条に定める技術者かつ3年以上の土木一式工事の実務経験を有する技術者を配置できる者
・特定建設業または一般建設業の土木一式工事許可を有する者
・総合点数800点以上1400点未満の者
・年平均完成工事高が予定価格以上の者
・市内に本店を有する者(大垣市内において営業年数5年以上かつ3年以上継続登録)
・入札参加者の間に資本関係または人的関係がない者
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日(金)まで
参加申請受付:令和8年6月26日(金)午後1時から令和8年7月6日(月)正午まで
設計図書等に関する質問受付:令和8年7月6日(月)午後1時から令和8年7月8日(水)正午まで
入札書受付:令和8年7月8日(水)午後1時から令和8年7月27日(月)午後4時まで
開札日時:令和8年7月28日(火)午前9時以降、大垣市役所3階第6会議室にて開札予定
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県大垣市」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県大垣市
- 機関タイプ
- 市区町村役所