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受付中一般競争入札岐阜県上水道

3)契約第219号 配水管布設替(長沢町)ほか工事

発注: 岐阜県大垣市
このページの目次

案件情報

発注機関
岐阜県大垣市
部署
大垣市水道課
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岐阜県大垣市長沢町地内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥25,598,100(税込)

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 建設業許可:水道施設工事業の特定建設業または一般建設業
  • 大垣市業者選定要綱第9条に規定する有資格業者名簿に登録されていること
  • 過去10年以内に元請として大垣市発注の10,000千円以上の水道施設工事施工実績があること(JV含む。ただし工事成績評定点が65点未満の場合は施工実績と認めない)
  • 建設業法第26条に定める技術者かつ3年以上の水道施設工事実務経験を有する技術者を配置できること
  • 大垣市内に本店を有すること(大垣市内での営業年数5年以上かつ3年以上継続登録していること)
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること
  • 公告日から入札日までの間における資格停止措置を受けていない者
  • 暴力団排除に関する措置を遵守していること
  • 会社更生法第17条第1項または第2項による更生手続開始の申立てをした場合、同法第199条第1項若しくは第2項又は第200条第1項による更生計画認可の決定を受けていること
  • 民事再生法第21条第1項及び第2項による民事再生手続開始の申立てをした場合、同法第174条第1項による再生計画認可の決定を受けていること
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係がない者
  • 大垣市指定給水装置工事事業者登録をしていること

案件概要

【案件概要】

大垣市水道課が実施する配水管布設替工事の事後審査型条件付き一般競争入札。工事場所は岐阜県大垣市長沢町地内で、配水管(φ50~φ150、工事延長L=133.5m)の布設替え、仮設配管工事(φ13~φ75、L=170.0m)、給水管布設替工事(φ20~φ40、7箇所)を実施。予定価格は25,598,100円(消費税・地方消費税含む)。契約は令和9年

1月29日予定。週休2日制工事として実施される。

【業務内容】

- 配水管布設替工事:硬質塩化ビニル管(HIVP φ50、L=1.5m)およびポリエチレン管(HPPE φ50~φ150、L=133.5m)の布設

- 仕切弁設置工:φ50~φ150の仕切弁を複数箇所に設置

- 消火栓設置工(φ150、1箇所)

- 既設管接続工および各種継手工

- 舗装工:常温合材による仮復旧(t=3.0cm)、再生密粒度アスコン(13mm)による本復旧(t=5.0cm)、路盤工(RC-30、t=12cm)

- 管明示テープ・管探知ワイヤー工

- 水圧試験工

- 既設管撤去工

- 仮設配管工事(PEP管布設、給水切替関連工事)

【応募要件】

・建設業許可:水道施設工事業の特定建設業または一般建設業を有すること

・大垣市業者選定要綱第9条に規定する有資格業者名簿に登録されていること

・過去10年以内に元請として大垣市発注の10,000千円以上の水道施設工事施工実績(JV含む)を有すること。工事成績評定点が65点以上であること

・建設業法第26条に定める技術者かつ3年以上の水道施設工事実務経験を有する技術者を配置できること

・大垣市内に本店を有すること(大垣市内での営業年数5年以上、かつ3年以上継続登録していること)

・地方自治法施行令第167条の4に該当しない者

・入札参加資格停止措置を受けていない者

・暴力団排除に関する措置を遵守していること

・会社更生法、民事再生法による手続要件を満たしていること

・入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

・大垣市指定給水装置工事事業者登録が必要

【工期・期間】

契約締結日から令和9年1月29日(金)までの工期。現場説明会は令和8年7月28日(火)。入札参加申請受付は令和8年6月26日(金)午後1時から7月6日(月)正午。設計図書等に関する質問受付は7月6日(月)午後1時から7月8日(水)正午。入札書受付期間は7月8日(水)午後1時から7月27日(月)午後4時。開札は7月28日(火)午前9時以降

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「岐阜県大垣市」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
岐阜県大垣市
機関タイプ
市区町村役所

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