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受付中一般競争入札岐阜県土木

1)契約第200号 街路樹戦略的更新(土木) 工事

発注: 岐阜県大垣市
このページの目次

案件情報

発注機関
岐阜県大垣市
部署
大垣市都市計画部公園みどり課
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
大垣市緑園地内ほか(三塚安井1号線、主要地方道岐阜垂井線等)
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥32,201,400(税込)

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
  • 公告日の前日までに大垣市業者選定要綱第9条に規定する有資格業者名簿に登録済みで土木工事業の資格を有する者
  • 大垣市内において営業年数5年以上かつ3年以上継続登録している者
  • 公告日から入札日までの間において大垣市入札参加資格停止措置を受けていない者
  • 大垣市暴力団排除に関する措置要綱による入札参加資格停止措置を受けていないこと
  • 会社更生法第199条第1項若しくは第2項または第200条第1項の規定による更生計画認可の決定を受けていること
  • 民事再生法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること
  • 市内に本店を有する者
  • 建設業許可:土木工事業(一般建設業または特定建設業)
  • 過去10年以内に元請として官公庁発注の10,000千円以上の土木一式工事の施工実績(JV含む)を有する者
  • 建設業法第26条に定める技術者で3年以上の土木一式工事実務経験を有する技術者を配置できる者
  • 総合評定値(客観点数)及び主観点数の合計が800点以上1400点未満
  • 年平均完成工事高が予定価格以上
  • 建設業法第8条各号に該当しない者
  • 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がない者

案件概要

【案件概要】

大垣市が街路樹戦略的更新(土木)工事の事後審査型条件付き一般競争入札を実施する。本工事は大垣市緑園地内ほか複数箇所を対象とした土木一式工事で、予定価格は32,201,400円(消費税及び地方消費税を含む)。工期は契約の日から令和9年1月18日(月)までの約7ヶ月間。入札方式は電子入札による一般競争入札で、週休2日制工事方式を採用している。

業務内容】

- 樹木伐根工:49箇所の樹木抜根(C=0.3~1.2m以上の複数サイズ対応)

- 舗装撤去工:アスファルト舗装版・コンクリート舗装版の切断・破砕・運搬(52m2の舗装版破砕含む)

- 構造物撤去工:地先境界ブロック・歩車道境界ブロックの撤去

- 街渠撤去工:L=173m及びL=126mの街渠撤去

- 植樹帯撤去工:植樹帯撤去及び根囲い保護材撤去

- 根囲い保護材撤去工:36箇所の根囲い保護材撤去

- 仮復旧工:常温合材舗装(t=3cm)、路盤工(RC-30・RC-40)、客土工

- 構造物設置工:街渠設置L=173m、植樹帯設置L=49箇所、歩車道境界ブロック設置

- 舗装工:石張りシート舗装工(215m2)、アスファルト舗装工(52m2)

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者

- 公告日の前日までに大垣市業者選定要綱第9条に規定する有資格業者名簿に登録済みで、土木工事業の資格を有する者

- 大垣市内において営業年数5年以上かつ3年以上継続登録している者

- 公告日から入札日までの間において資格停止措置を受けていない者

- 大垣市が行う暴力団排除に関する措置要綱による入札参加資格停止措置を受けていないこと

- 会社更生法・民事再生法に基づく手続きで認可決定を受けている者

- 市内に本店を有する者

- 建設業許可:土木工事業(一般建設業または特定建設業)

- 過去10年以内に元請として官公庁発注の10,000千円以上の土木一式工事の施工実績(JV含む)がある者

- 建設業法第26条に定める技術者で、かつ3年以上の土木一式工事の実務経験を有する技術者を配置できる者

- 総合評定値(客観点数)及び主観点数の合計が800点以上1400点未満の者

- 年平均完成工事高が予定価格以上の者

- 建設業法第8条各号に該当しない者

- 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がない者

【工期・期間】

契約締結日から令和9年1月18日(月)まで。参加申請受付期間は令和8年6月26日(金)午後1時から令和8年7月6日(月)正午まで。入札書受付期間は令和8年7月8日(水)午後1時から令和8年7月27日(月)午後4時まで。開札予定時刻は令和8年7月28日(火)午前9時以降。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「岐阜県大垣市」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
岐阜県大垣市
機関タイプ
市区町村役所

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