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受付中一般競争入札岐阜県上水道

4)契約第220号 配水管布設替(興福地町その1)工事

発注: 岐阜県大垣市
このページの目次

案件情報

発注機関
岐阜県大垣市
部署
大垣市水道部水道課
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
大垣市興福地町地内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥39,664,900(税込)

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 建設業許可を有し、水道施設工事業の業種区分について資格を有する者
  • 特定建設業または一般建設業の許可を受けていること
  • 大垣市内に本店を有する者(営業年数5年以上かつ3年以上継続登録)
  • 過去10年以内で元請として大垣市発注の10,000千円以上の水道施設工事の施工実績を有する者(工事成績評定点65点以上)
  • 建設業法第26条に定める技術者かつ3年以上の水道施設工事実務経験を有する技術者を配置できる者
  • 総合評定値650点以上
  • 年平均完成工事高が予定価格以上
  • 公告日の前日までに大垣市業者選定要綱第9条に規定する有資格業者名簿に登録されている者
  • 公告日から入札日までの間において入札参加資格停止を受けていない者
  • 暴力団排除措置による入札参加資格停止措置を受けていないこと
  • 会社更生法または民事再生法の規定に該当しない者
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
  • 入札に参加する者の間に資本関係または人的関係がない者

案件概要

【案件概要】

大垣市が令和8年6月26日に公告した事後審査型条件付き一般競争入札。契約第220号「配水管布設替(興福地町その1)工事」として、ダクタイル鋳鉄管(DIP)による配水管布設替工事を実施。予定価格は消費税及び地方消費税を含めて39,664,900円。工期は契約の日から令和9年1月29日(金)まで。週休2日制工事として実施される。対象地域は岐阜県大垣

市興福地町地内。

【業務内容】

- 配水管布設替工事(工事延長L=172.1m)

- ダクタイル鋳鉄管布設工 DIP(GX)φ100 L=9.3m

- ダクタイル鋳鉄管布設工 DIP(GX)φ200 L=129.4m

- ダクタイル鋳鉄管布設工 DIP(GX)φ400 L=25.1m

- ダクタイル鋳鉄管布設工 DIP(NS)φ500 L=7.1m

- 仕切弁設置工(φ100 1箇所、φ200 2箇所、φ400 1箇所)

- 消火栓設置工(φ200 1箇所)

- 既設管閉塞工(φ200 L=120.0m)

- 舗装復旧工(再生密粒度アスコン敷設)

- 試掘工・水圧試験工・埋設表示テープ工・スリーブ被覆工等の付帯工

【応募要件】

- 建設業許可を有し、水道施設工事業の業種区分について資格を有する者

- 特定建設業または一般建設業の許可を受けていること

- 大垣市内に本店を有する者(ただし、大垣市内における営業年数が5年以上かつ3年以上継続登録していること)

- 過去10年以内で、元請として大垣市発注の10,000千円以上の水道施設工事の施工実績を有する者(JV含む、ただし工事成績評定点が65点未満の場合は認めない)

- 建設業法第26条に定める技術者かつ3年以上の水道施設工事の実務経験を有する技術者を配置できる者

- 総合評定値(客観点数)及び主観点数の合計が650点以上

- 年平均完成工事高が予定価格以上

- 公告日の前日までに大垣市業者選定要綱第9条に規定する有資格業者名簿に登録されている者

- 公告日から入札日までの間において、入札参加資格停止を受けていない者

- 暴力団排除に関する措置要綱の規定による入札参加資格停止措置を受けていないこと

- 会社更生法または民事再生法の該当者でないこと

- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者

- 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がない者

【工期・期間】

契約の日から令和9年1月29日(金)までの工期で実施。参加申請受付期間は令和8年6月26日(金)午後1時から7月6日(月)正午まで。入札書受付は7月8日(水)午後1時から7月27日(月)午後4時まで。開札は7月28日(火)午前9時以降。設計図書等に関する質問は7月6日(月)午後1時から7月8日(水)正午まで受け付け。現場説明会は実施しない。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「岐阜県大垣市」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
岐阜県大垣市
機関タイプ
市区町村役所

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