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受付終了一般競争入札茨城県派遣

【電子入札】【電子契約】地方公共団体要員向け研修の企画・運営・管理に係る労働者派遣契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県ひたちなか市西十三奉行11601-13 日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
14:00:00
開札日
予算

参加資格

  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として建設工事、役務提供等の調達契約から排除要請を受けていないこと
  • 労働者派遣事業許可証を有していること
  • 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
  • 派遣労働者が地方公共団体職員等を対象とした原子力災害と自然災害の複合災害を想定した防護措置に関する研修の企画
  • 運営経験を3年以内に複数回以上有すること
  • 派遣労働者が100名以上参加する研修
  • 訓練またはセミナーの企画
  • 運営経験を3年以内に複数回以上有すること
  • 派遣労働者が対外的な技術報告書の作成経験を有すること
  • 派遣労働者が放射線、被ばく及び放射線防護に関する知識を有すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、地方公共団体要員向け研修の企画・運営・管理に係る労働者派遣契約について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。派遣人員は1名、派遣期間は令和8年4月1日~令和9年3月31日。

【業務内容】

- オフサイトセンター図上演習の企画・計画作成及び関係機関との総合調整

- 研修実施に必要な調査、講義資料・

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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