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受付中一般競争入札茨城県修理・保守

【電子入札】【電子契約】燃料調製施設監視制御装置の点検作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 NUCEF実験棟A 燃取室(Ⅵ)及び制御室
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
修理・保守 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 4 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること(未取得者は開札前までに資格審査を受け認められていること)
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団関連業者として調達契約からの排除要請を受けており当該状況が継続している者でないこと
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の原子力科学研究所NUCEF実験棟内に設置された燃料調製施設の監視制御装置の点検作業に関する一般競争入札を実施。本案件は横河電機製CENTUM-XL型の分散監視制御システム(DDCS)を対象とし、管理区域内における高い技術力と信頼性が求められる専門的な保守点検業務である。公告日は令和8年7月

22日、入札締切及び開札は同年9月4日10時に電子入札システムを通じて実施される。入札説明書の交付期限は8月17日まで。予算規模は非公表だが、1式の総価契約で実施される。

【業務内容】

- 監視制御装置(DDCS)のシステムセーブ及びシステムロード作業

- EOPS(2台)、EOPC(5台)の盤内点検、清掃、消耗品交換、DC電源電圧確認

- EPRT(2台)、ECHU(1台)の消耗品交換

- EFCS(4台)、ETBC(5台)の盤内点検、清掃、消耗品交換、DC電源電圧確認

- HKU機能確認試験(電源ユニットDOWN検知、FAN DOWN検知、ステーションダウン接点確認、温度異常検知、通停電処置機能確認)

- アナログ入出力回路の動作及び精度確認試験(誤差管理基準:入力±0.1FS以内、出力±0.3FS以内)

- 電源ユニットのオーバーホール及び動作確認

- エアフィルタ(T9050NY、T9024CJ、T9003BY)及びヒューズ(S9501VK、S9505VK)等の消耗品を受注者調達の上交換

- 警報試験の実施(特にST'N11、ST'N12及びCOMP33のブレーカー遮断順序に留意し、液体廃棄物処理施設副警報盤への影響を確認)

- 点検結果の報告書作成及び各種提出書類の作成(工程表、作業要領書、品質保証計画書、安全衛生管理計画書、リスクアセスメントシート、KY・TBM実施シート、作業日報など計14種類)

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

・全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること(未取得者は開札前までに資格審査を受け認められていること)

・当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

・警察当局から暴力団関連業者として調達契約からの排除要請を受けており当該状況が継続している者でないこと

・原子力研究開発機関として社会的に求められる高い技術力及び信頼性を理解し、当機構の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行できる能力を有する者を従事させること

・点検に使用する測定機器は原則使用する1年以内に校正されていること(公的検定機関等が定めた計量標準に対するトレーサビリティが確認できる書類の提出が必要)

・作業責任者等は当機構原子力科学研究所内規程の「作業責任者等認定制度の運用要領」に基づく教育を受講し認定を受けていること

・業務履行上知り得た情報を当機構の許可なく第三者に口外しないこと

・本仕様書の要求事項を外注する場合には外注先にも本仕様書の内容を適用すること

【工期・期間】

契約締結後から令和9年2月26日まで。詳細日程は担当者と打合せの上決定する。作業場所は日本原子力研究開発機構原子力科学研究所NUCEF実験棟A燃取室(Ⅵ)及び制御室(管理区域)。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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