【電子入札】【電子契約】R8新試験研究炉 建設候補地の地震計設置業務
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部プロジェクト契約課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福井県敦賀市白木2丁目1番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ敷地内及び敷地周辺
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 文部科学省における設計
- コンサルタント業務に係る一般競争参加資格のうち、地質調査業務の資格認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされた場合、手続開始決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされた場合、手続開始決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされていない者
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請がされておらず、当該状況が継続していない者
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者
- 技術士（総合技術監理部門、建設部門、応用理学部門の何れか）の資格を有する管理技術者を配置できる者
- 現場代理人を専任配置し、現地調査期間中常駐させることができる者
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、新試験研究炉建設候補地における地震計設置業務の一般競争入札を実施。対象地域は福井県敦賀市のもんじゅサイト敷地内。建設許可申請に向けた調査・検討の一環として、地震波形データ取得を目的とした地震計設置と、これに先立つボーリング調査・検層を実施。納期は令和10年2月29日で、電子入札システムを利用した入札手続
。予定価格は公告に記載なし。
【業務内容】
- 既設埋設物の損傷防止を目的とした事前調査（試掘）の実施
- ボーリング調査（深度400m程度、計3孔）及び孔芯測定
- ボアホールカメラによる孔壁画像解析（不連続面の方位計測）
- 孔径検層、密度検層、速度検層（PS検層）、Q値測定の実施
- ボーリングコア試料の採取・観察・写真撮影・柱状図作成
- 室内試験による岩盤物性確認（密度、吸水率、含水率、超音波速度測定等）
- 地震計4台（サーボ型加速度計）の設置（EL-250m、EL+5m、EL+120m、EL+150mの4深度）
- データ収録装置の地表設置及びケーブル敷設
- 地震計の動作試験（ドリフト確認、雑音測定、応答確認、時刻同期確認等）
- 報告書作成（紙面2部、電子データ）及び取扱説明書・完成図の提供
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しない者
- 文部科学省における設計・コンサルタント業務に係る一般競争参加資格のうち、地質調査業務の資格認定を受けている者（必須）
- 会社更生法・民事再生法による手続開始の場合は、決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされていない者
- 警察当局から暴力団員による実質的経営支配として排除要請がなく、当該状況が継続していない者
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者
【工期・期間】
令和8年9月7日14時30分までに入札書を提出。同日15時00分に電子入札システムにより開札。納入期限は令和10年2月29日。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
