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受付中一般競争入札茨城県コンサルティング

【電子入札】【電子契約】原子炉圧力容器を対象とした残留応力解析

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村、原子力科学研究所安全研究棟西319号室
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 5 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請がされておらず、当該状況が継続していないこと
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、原子炉圧力容器を対象とした残留応力解析業務について一般競争入札を実施する。本業務は原子力規制庁からの委託案件であり、加圧水型原子炉のRPV(原子炉圧力容器)を対象に有限要素解析により溶接残留応力を算出することが目的である。茨城県東海村の原子力科学研究所安全研究棟西319号室での実施となる。令和8年9月1

5日に電子入札システムを通じて入札期限・開札日時が設定されており、契約期間は令和9年2月26日までの納期である。

【業務内容】

- 加圧水型原子炉のRPV胴部を対象とした有限要素解析による溶接残留応力解析

- Abaqusを使用した軸方向及び周方向の継手溶接、並びにRPV内面に対する肉盛り溶接を模擬した解析の実施

- 解析対象は周方向溶接部1か所、軸方向溶接部6か所を含む領域

- 溶接条件として開先形状X開先、軸方向及び周方向溶接は50層106パスを適用

- 肉盛溶接は単層盛(50mm幅帯状電極)で実施

- メッシュ分割及び境界条件設定を含む詳細な解析モデルの作成

- 円筒の周方向及び軸方向の応力成分について内表面における2次元の応力分布を図示

- 各溶接線に対して内面からの距離と残留応力の関係を表形式及び図で整理

- 解析モデル及び作業内容をまとめた報告書の作成(MS Word形式、A4サイズ原則、3部納入)

- 報告書を格納した電子媒体の提出

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

・国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

・競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること

・当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請がされておらず、当該状況が継続していないこと

・本作業に関する情報を第3者に漏らさないこと

・成果物に関する著作権その他の権利は原子力機構に帰属すること、及び成果の公開時には協議により公開範囲を決定すること

【工期・期間】

契約期間(納期):令和9年2月26日

入札期限:令和8年9月15日10時00分

開札日時:令和8年9月15日10時00分

入札説明書交付期限:令和8年8月25日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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