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受付中一般競争入札茨城県コンサルティング

【電子入札】【電子契約】地層処分システムの複合現象と核種移行に関する解析手法の調査解析(令和8年度)

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村 核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部 地層処分基盤研究施設(研究棟)
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 7 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
  • 本作業に要求される知見
  • 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、地層処分システムの複合現象と核種移行に関する解析手法の調査解析業務を一般競争入札により実施する。本業務は経済産業省から受託した「高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業」の一環であり、地質環境の特徴や処分システムの長期的な変遷を適切に反映可能な核種移行総合評価技術の開発を目的とする。実施場所

は茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所地層処分基盤研究施設である。入札書提出期限は令和8年9月16日15時、開札も同日同時刻に電子入札システムで実施される。契約期間は令和9年1月29日までで、報告書等の成果物を納入する。

【業務内容】

- ニアフィールド環境の長期変遷に伴う核種移行挙動への影響に関する解析技術の調査・解析(セメント支保と岩盤の相互作用評価、緩衝材の長期変質挙動を考慮した核種移行解析手法の高度化、緩衝材中の微細スケール間隙構造が核種移行挙動に及ぼすメカニズム把握のための分子動力学計算解析など5ケース以上の解析実施)

- 天然バリアの長期変遷に伴う核種移行挙動への影響に関する解析(堆積岩中の核種移行経路の不均質分布特性評価、地質環境の長期変遷を考慮した核種移行解析手法の整備、解析体系・収着モデル・環境条件変遷をパラメータとした10ケース以上の解析)

- システム評価モデルへの反映を念頭にモデルやパラメータを簡略化するための方法論に係る調査・解析(smart Kdアプローチによる現象解析モデルからシステム評価モデルへの取り込み手法検討、look up table形式での整理手法開発)

- 報告書の作成(実施内容の取りまとめ、電子データファイルのCD-R提出、改良ソフトウェアのユーザーマニュアル整備を含む)

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること(競争参加者資格審査を受けていない者は開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること)

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者等として調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと

- 本作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること

- 情報セキュリティ強化に係る特約条項を遵守すること(業務実施場所の限定、業務担当者への教育訓練、暗号化実装、ログ取得・監視、脆弱性対策等)

【工期・期間】

契約締結日から令和9年1月29日まで(報告書等提出期限:令和9年1月29日)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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