情報通信政策研究所(26)電気設備改修その他工事

年1月6日までに工事着手する必要がある。本工事は総合評価企業実績評価型であり、賃上げ実施企業への加点、施工体制確認型評価、契約後VE方式の試行工事である。

【業務内容】

- 電灯設備の改設

- 動力設備の改設

- 受変電設備（公称電圧6kV以上）一式の更新

- 拡声設備の改設

- 火災報知設備の改設

- 中央監視制御設備の改設

- 構内配電線路の改設

- 機械設備の改設

- 建築工事（必要に応じた建築工事）

【応募要件】

- 関東地方整備局（港湾空港関係を除く）令和7・8年度一般競争（指名競争）参加資格業者のうち電気設備工事A等級またはB等級に認定されていること

- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること（経常建設共同企業体の場合は協定書第3条に記載の事務所が管内にあること）

- 平成23年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した公称電圧6kV以上の受変電設備一式（同一工事で機器・配線施工を含む）の更新または新設の施工実績を有すること（共同企業体構成員の場合は出資比率20%以上）

- 施工実績申請は2件までに限定し、1件以上確認できればよい。請負代金額500万円未満の軽微工事は実績として認めない

- 関東地方整備局発注工事において、本工事の工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと

- 会社更生法・民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（申立てがなされている場合は局長が別に定める再認定手続きを受けていること）

- 経常建設共同企業体の構成員は対応建設業種の許可を有してから営業年数3年以上であること

- 技術資料等提出期限から開札までの期間に指名停止を受けていないこと

- 本工事の設計業務等受託者または当該受託者と資本若しくは人事面において関連がないこと

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

- 警察当局から暴力団排除要請を受けている状態が継続していないこと

- 工事請負契約の履行が誠実であること