【電子入札】【電子契約】廃棄物安全試験施設の照射後試験及び施設の運転、保守、試料管理 の実施に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 臨界ホット試験技術部ホット材料試験課 廃棄物安全試験施設
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 労働者派遣事業許可証を有すること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定すること
- 派遣労働者が放射線業務従事者であること
- 派遣労働者がマスタースレーブマニプレータ及びグローブボックスの操作及び保守点検の業務経験を有すること
- 派遣労働者がホットセル及びグローブボックスでの業務経験を有すること
- 派遣労働者が床上操作式クレーン技能講習修了者又はクレーン運転士であること
- 派遣労働者が放射性廃棄物の取扱い経験を有すること
- 派遣労働者が保護具の装着及び取扱い経験を有すること
- 派遣労働者が放射線計測機器の取扱い経験を有すること
- 派遣労働者が核燃料物質、放射性同位元素等の取扱い経験を有すること
- 派遣労働者が試験試料である核燃料物質、放射性同位元素等の在庫管理、帳簿作成等の経験を有すること
- 派遣労働者が衛生管理者の資格もしくは職長教育またはリスクアセスメント教育に関する技能講習修了の認定を有し、作業の安全な遂行に十分な実務能力を有すること
- 派遣労働者が個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ
- Ⅱ施設の常時立入者に指定できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、廃棄物安全試験施設における照射後試験、施設運転・保守、試料管理に従事する労働者派遣の一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。派遣期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。予算規模は公告資料に未記載。
【業務内容】
- 照射後試験業務(試験機器を用いた照射後試験、モックアップ試験、治具加工・…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人