【電子入札】【電子契約】IAEA試料・反証のための分析に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4 日本原子力研究開発機構(原子力安全・防災研究所 安全研究センター 保障措置分析化学研究グループ)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 競争参加者資格審査を受けていない者は開札までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止措置を受けていない者
- 暴力団排除要件を満たしている者
- 労働者派遣事業許可証を有する者
- 派遣労働者は放射線業務従事者で管理区域内業務経験を有する者
- 派遣労働者は放射性物質等の分析業務経験を有する者
- 派遣労働者はワード、エクセル、パワーポイント等の操作ができる者
- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定
- 派遣労働者が作業責任者等認定制度の作業責任者等の認定者であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、IAEA試料・反証のための分析業務に従事する労働者派遣契約について一般競争入札を実施。茨城県東海村の安全研究棟での業務を予定。契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、派遣人員は4名。
【業務内容】
- ICP-MS装置を用いた放射性物質等を含む保障措置環境試料の分析(派遣労働者Ⅰ)
-…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人