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受付終了一般競争入札東京都その他コンサルタント

令和8年度東京都市圏の住宅市街地における事業計画等検討業務 (令和8年6月2日)

発注: 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
部署
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部事業企画部事業企画第1課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都新宿区
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 当機構東日本地区における令和7
  • 8年度測量
  • 土質調査
  • 建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有し、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること
  • 平成28年度以降に完了した以下のいずれかの業務の実績(下請けによる業務の実績を含む)を有すること:A業務(東京都内における市街地再開発事業に関する事業計画検討)又はB業務(東京都以外における市街地再開発事業に関する事業計画検討)
  • 配置予定管理技術者が平成28年度以降に上記A業務又はB業務の経験(下請、出向又は派遣による業務の実績を含む)を有すること
  • 配置予定管理技術者が以下のいずれかに該当すること:一級建築士の資格を有し建築士法による登録を行っている者、技術士(総合技術監理部門)の資格を有し技術士法による登録を行っている者、技術士(建設部門)の資格を有し技術士法による登録を行っている者、RCCM(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し登録証書の交付を受けている者、又は都市再生事業等の従事者として技術的実務経験を25年以上有する者
  • 申請書の提出期限日時点において申請者と配置予定管理技術者が直接的な雇用関係にあること
  • 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しないこと
  • 申請書の提出期限から開札の時までの期間に当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていないこと
  • 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部が令和8年度に実施する「東京都市圏の住宅市街地における事業計画等検討業務」の一般競争入札案件。市街地再開発事業に関する事業計画の検討業務を東京都を対象に実施する。総合評価方式で価格と技術提案を総合的に評価して落札者を決定する。技術提案の履行確実性を新たに評価項目に加えた試行業務である。

【業務内容】

- 市街地再開発事業に係る資金計画・事業収支の算定(支出及び収入の算出・検討、補助金活用方策の検討、従前・従後資産の概算調査)

- 原価配分の整理及び権利変換方針等の検討・従後建物評価(床価格算出、原価配分の整理、権利変換方針の検討、事業成立性の向上に係る検討)

- その他関連資料等の作成(関係機関協議資料、権利者合意形成資料、別途発注業務との調整)

【応募要件】

- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格(業種区分「調査」)を有すること

- 平成28年度以降に完了した東京都内(A業務)又は東京都以外(B業務)における市街地再開発事業に関する事業計画検討の実績を有すること

- 配置予定管理技術者は平成28年度以降に上記業務の経験を有し、一級建築士、技術士(総合技術監理部門・建設部門)、RCCM(都市計画及び地方計画部門)、又は都市再生事業等従事者として25年以上の実務経験のいずれかを満たすこと

- 暴力団等の反社会的勢力と関係を有しないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月19日(金)まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
機関タイプ
独立行政法人

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