受付終了一般競争入札京都府コンサルティング
令和8年度京都府特定事業者指導・助言等業務に係る一般競争入札の実施について
発注: 京都府このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 京都府
- 部署
- 京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課
- 地域 (都道府県)
- 京都府 (京都府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 京都府
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 資格審査に合格し認定されていること
- 府税、消費税、地方消費税を滞納していないこと
- 審査基準日(令和8年4月1日)において直前2営業年度以上の営業実績を有すること
- 申請書
- 添付資料に故意の虚偽記載がないこと
- 暴力団又は暴力団員に該当しないこと、及び暴力団と社会的に非難される関係を有していないこと
- 公共の安全及び福祉を脅かす団体に属さないこと
- 申請期間最終日から入札日までの期間において京都府の指名停止の対象でないこと
- 業務責任者として以下のいずれかの者を配置すること:(1)エネルギー管理士資格保有者 または (2)設備設計一級建築士、建築設備士、技術士(建設
- 電気電子
- 機械
- 衛生工学
- 環境部門)のいずれかの資格を有し、過去5年以内(令和3年度以降)に工場
- 事業所の温室効果ガス排出状況調査
- 分析および排出抑制措置提案等の業務経験がある者
案件概要
【案件概要】
京都府が令和8年度特定事業者指導・助言等業務の一般競争入札を実施。対象は地球温暖化対策の一環として、特定事業者に対する事業者排出量削減計画書・報告書の審査、評価、指導・助言業務。契約期間は契約締結日から令和9年3月26日まで。発注機関は京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課。
【業務内容】
- 第五計画期間(令和5～7年度)の計画書・報告書様式…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「京都府」は 京都府 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 京都府
- 機関タイプ
- 都道府県庁