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受付中一般競争入札京都府広告・広報

全世帯配布広報紙各戸配布業務(京都市)委託の一般競争入札の実施について

発注: 京都府
このページの目次

案件情報

発注機関
京都府
部署
京都府広報課
地域 (都道府県)
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地域 (詳細)
京都府
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
広告・広報 (メディア の一覧へ)
公示日
締切日時
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 府税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと
  • 審査基準日(提出期間の属する年度の4月1日)において直近2営業年度以上の営業実績を有すること
  • 令和6年度、令和7年度及び令和8年度全世帯配布広報紙各戸配布業務委託に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登録されていること
  • 国又は地方公共団体が発行する広報紙の各戸配布業務に関する実績を有する場合、この入札の日前2年間において当該契約を解除されていないこと(その者の責めに帰すべき事由による場合に限定)
  • 入札の日前1年間において、当該契約に基づく損害賠償を2回以上生じさせていないこと
  • 暴力団に該当しないこと
  • 暴力団員でないこと
  • 暴力団員が経営に関与していないこと
  • 暴力団を不正に利用していないこと
  • 暴力団に資金等を提供していないこと
  • 暴力団と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
  • 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属していないこと
  • 申請書又は添付資料に故意に虚偽の記載をしていないこと
  • 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において京都府の指名競争入札について指名停止とされていないこと

案件概要

【案件概要】

京都府広報課が全世帯配布広報紙「きょうと府民だより」の京都市内への各戸配布業務を委託する一般競争入札を実施。令和8年7月14日公告。予定配布部数は月1回各号721,900部(令和8年10月~令和9年9月、計12回)。入札説明会は令和8年7月21日にオンライン(Zoom)で開催。開札日は令和8年8月26日午前9時30分、京都市上京区の職員福利厚生

センター第1会議室。

【業務内容】

- 「きょうと府民だより」(A4判、16ページまたは20ページ)の京都市内全世帯への各戸配布

- 月1回発行(令和8年10月号第546号~令和9年9月号第558号)の配布

- 京都市を地域割し、各地域に配布責任者1名以上を配置しての配布業務

- 郵便受けまでの配布(オートロックマンション等は集合ポストへの配布)

- 配布期間は府が指定する発行日後6日間を原則

- 配布対象は京都市内全世帯(空き家を除く)及び事業所等

- 配布作業は午前8時~午後8時の間で実施

- 世帯数調査・報告、配布漏れへの対応、苦情処理等を含む

【応募要件】

- 府税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと

- 審査基準日(提出期間の属する年度の4月1日)において直近2営業年度以上の営業実績を有すること

- 令和6年度、令和7年度及び令和8年度全世帯配布広報紙各戸配布業務委託に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登録されていること

- 国又は地方公共団体が発行する広報紙の各戸配布業務で過去2年以内に契約を解除されていないこと

- 過去1年以内に当該契約に基づく損害賠償を2回以上支払っていないこと

- 暴力団又は暴力団員に該当しないこと

- 申請書に虚偽の記載をしていないこと

- 入札参加資格確認申請書を令和8年7月14日~31日に提出すること

- 確認結果通知書を提示して入札に参加すること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年9月30日まで。配布業務は令和8年10月号から令和9年9月号までの12回の広報紙を対象。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「京都府」は 京都府 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
京都府
機関タイプ
都道府県庁

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