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受付終了一般競争入札京都府医療関連物品

個人防護具(PPE)調達及び流通備蓄保管管理業務に係る一般競争入札の実施について

発注: 京都府
このページの目次

案件情報

発注機関
京都府
部署
京都府健康福祉部感染症予防・対策課
地域 (都道府県)
京都府 (京都府 の一覧へ)
地域 (詳細)
京都府
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
医療関連物品 (医療・福祉 の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 8 項目)クリックで展開
  • 府税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと
  • 直前2営業年度以上の営業実績を有すること
  • 過去2年以内に府、国(公社及び公団を含む)又は他の地方公共団体と個人防護具の取引実績が2以上あること
  • 平時から府内の5以上の医療機関又は卸売販売業者への個人防護具の納入実績が4年間以上あり、かつ各年間の取引件数が10件以上あること
  • 入札仕様書で示す仕様に合致する個人防護具を日常的に取り扱っていること
  • 流通在庫備蓄を行う各個人防護具の年間取引量が仕様書で示す調達数量の合計値の3分の1以上取扱いがあること
  • 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において京都府の指名競争入札について指名停止とされていないこと
  • 暴力団員等に該当しないこと
  • 物品の製造・販売・買受系

    備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。

案件概要

【案件概要】

京都府健康福祉部感染症予防・対策課が個人防護具(PPE)調達及び流通備蓄保管管理業務の一般競争入札を実施します。本業務は、京都府新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、府が備蓄する個人防護具を常時使用期限が切れないように保ちながら、必要時に円滑に払い出しできるよう適切に保管管理することを目的としています。調達は令和8年度から令和11年度に分割

して実施され、流通備蓄の手法により管理されます。契約期間は令和8年度から令和12年度までの5年間にわたり、流通備蓄方式により新陳代謝させながら必要量を確保する方式を採用します。公告日は令和8年7月1日、申請書提出期間は令和8年7月1日から7月17日まで、開札日は令和8年8月3日10時です。

【業務内容】

- 医療用(サージカル)マスク、N95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋の5品目を調達(令和8~11年度各年度に分割調達)

- 合計調達数量:サージカルマスク526,400枚、N95マスク32,800枚、アイソレーションガウン78,000枚、フェイスシールド42,510枚、非滅菌手袋1,507,600枚

- 調達した物資を契約終了まで流通備蓄により保管管理(近畿圏内の倉庫で実施)

- 流通備蓄方式:医療機関からの発注に対し府備蓄在庫から出庫し、同量を事業者所有在庫から府備蓄へ補充することで新陳代謝を実現

- 使用期限まで常に1年以上残った状態となるよう管理

- 保管場所の環境条件:常温常湿度範囲内(温度25℃以上湿度70%以上の場合は送風機・除湿器で対応)

- 月ごとに委託業務完了報告書を提出

- 新興感染症発生時は府内医療機関へ迅速に供給する体制を確保(配送業務は別契約)

【応募要件】

- 府税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと

- 直前2営業年度以上の営業実績を有すること

- 過去2年以内に府、国又は他の地方公共団体と個人防護具の取引実績が2以上あること

- 平時から府内の5以上の医療機関又は卸売販売業者への個人防護具の納入実績が4年間以上あり、かつ各年間の取引件数が10件以上あること

- 入札仕様書で示す仕様に合致する個人防護具を日常的に取り扱っていること

- 流通在庫備蓄を行う各個人防護具の年間取引量が仕様書で示す調達数量の合計値の3分の1以上取扱いがあること(海外への販売実績は含まない)

- 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において京都府の指名競争入札について指名停止とされていないこと

- 暴力団排除要件に該当しないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和13年3月31日まで

令和8年度:令和9年3月5日までに納品完了

令和9~11年度:各年度2月末までに納品完了

令和12年度:流通備蓄による保管管理のみ

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「京都府」は 京都府 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
京都府
機関タイプ
都道府県庁

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