令和8年度 港湾・空港施設の設計等に関する技術支援業務
発注: 国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所
- 部署
- 関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横浜市
- 入札種別
- 企画競争（プロポーザル）
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 関東地方整備局（港湾空港関係）における令和7
- 8年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争（指名競争）参加資格のA等級の決定を受けていること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと（再決定を受けたものを除く）
- 関東地方整備局から指名停止を受けている期間中でないこと
- 技術提案書を提出する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員による支配要請を受けておらず、その状態が継続していないこと
- 設計共同体の場合は、上記条件を満たす者により構成され、関東地方整備局副局長から設計共同体としての資格決定を受けていること
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所が実施する簡易公募型プロポーザル方式の案件。港湾・空港施設の設計等に関する技術支援業務を対象とし、神奈川県横浜市を中心に管内施設の技術的課題への対応方法提案を行う業務である。電子入札・電子契約対象案件。
【業務内容】
- 港湾・空港施設の設計等に関する技術的課題への対応
- 各課題に精通した有
識者へのヒアリング実施
- 対応方法の提案等の技術的支援
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 関東地方整備局（港湾空港関係）における令和7・8年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争（指名競争）参加資格のA等級の決定を受けていること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと（再決定を受けたものを除く）
- 関東地方整備局から指名停止を受けている期間中でないこと
- 技術提案書を提出する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員による支配要請を受けておらず、その状態が継続していないこと
- 設計共同体の場合は、上記条件を満たす者により構成され、関東地方整備局副局長から設計共同体としての資格決定を受けていること
【工期・期間】
令和8年7月中旬から令和9年3月12日まで
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入札方式: 企画競争（プロポーザル） とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所
- 機関タイプ
- 国土交通省
