令和8年度 潮位観測他データ解析・信頼性確認検証業務
発注: 国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所
- 部署
- 横浜港湾空港技術調査事務所 総務課 品質管理係
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横浜市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 関東地方整備局（港湾空港関係）における令和7
- 8年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争（指名競争）参加資格A等級の決定を受けていること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと、民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと（再決定を受けた者を除く）
- 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
- 平成28年度以降に元請けとして公示日までに完了した「潮位観測データ解析」または「波浪観測データ解析」に関する業務の実績を有すること（いずれか1件以上）
- 業務の主たる部分を再委託しないこと
- 業務の分担構成が不明確または不自然でないこと
- 配置予定管理技術者が以下のいずれかの資格を有すること：技術士（総合技術監理部門－建設または建設部門）、APECエンジニア（Industrial、CivilまたはStructural）、博士（工学または工学関連学術）、港湾海洋調査士（総合部門または気象
- 海象調査部門）、土木学会土木技術者（特別上級、上級または1級）、RCCM（港湾及び空港部門、港湾関係実務経験3年以上）
- 配置予定管理技術者が平成28年度以降の「潮位観測データ解析」および「波浪観測データ解析」に関する業務の実績を有すること（管理技術者もしくは担当技術者として従事した経験）
- 競争参加資格確認申請書等の内容が具体的に記載されていること
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所が、令和8年度潮位観測他データ解析・信頼性確認検証業務の一般競争入札を実施する。本業務は総合評価落札方式で、関東地方整備局が観測している潮位観測他データの信頼性を継続的に確保するため、海象観測関連情報から港湾整備及び災害発生時の迅速な対応に必要な信頼性のあるデータを整理解析し、信頼性を検証・改善
するもの。対象地域は神奈川県横浜市及び関東地方整備局管轄区域。履行期限は令和9年2月26日までで、電子入札・電子契約対象案件。
【業務内容】
- 海象観測関連情報（各種観測データ、海象観測装置定期点検・保守業務成果等）の整理・解析
- 潮位観測他データの信頼性検証
- 潮位観測他データ改善方策の策定
- 観測データの信頼性確保に向けた総合的な信頼性確認検証業務
【応募要件】
- 関東地方整備局（港湾空港関係）における令和7・8年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争参加資格A等級の決定を受けていること
- 単体企業または設計共同体での参加が可能
- 平成28年度以降に元請けとして公示日までに完了した「潮位観測データ解析」または「波浪観測データ解析」に関する業務の実績を有すること（いずれか1件以上）
- 配置予定管理技術者は、技術士（総合技術監理部門－建設または建設部門）、APECエンジニア、博士（工学または工学関連学術）、港湾海洋調査士、土木学会土木技術者、またはRCCM（港湾及び空港部門、港湾関係実務経験3年以上）のいずれかの資格を保有すること
- 配置予定管理技術者は、平成28年度以降の同種または類似業務の実績（管理技術者もしくは担当技術者としての従事経験）を有すること
- 業務の主たる部分を再委託しないこと
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 競争参加資格確認申請書等の提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
【工期・期間】
令和9年2月26日まで
【スケジュール】
- 競争参加資格確認申請書等受領期限：令和8年7月13日12時00分
- ヒアリング実施日時：資格確認申請書等の提出日～令和8年7月17日
- 競争参加資格確認通知日：令和8年7月29日予定
- 入札締切：令和8年8月26日14時00分
- 開札日時：令和8年8月27日10時30分
【総合評価項目】
- 価格評価点（配分点30点）
- 技術評価点（配分点60点）：予定技術者の経験及び能力、実施方針等、評価テーマに対する技術提案、賃上げ実施企業評価、ワーク・ライフ・バランス推進企業評価、履行確実性（予定価格200万円超の場合）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所
- 機関タイプ
- 国土交通省
