令和8年度 千葉港千葉中央地区防波堤構造検討業務
発注: 国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所
- 部署
- 関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所 総務課 品質管理係
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横浜市
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 関東地方整備局(港湾空港関係)における令和7
- 8年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争(指名競争)参加資格のA等級の決定を受けていること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと(再決定を受けたものを除く)
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(再決定を受けたものを除く)
- 関東地方整備局から指名停止を受けている期間中でないこと
- 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として国土交通省が行う公共事業等からの排除要請を受けておらず、当該状態が継続していないこと
- 設計共同体の場合は、上記条件を満たす者により構成され、関東地方整備局副局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者資格の決定を受けていること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所が、令和8年度千葉港千葉中央地区防波堤構造検討業務を簡易公募型プロポーザル方式で実施する。本業務は千葉港千葉中央地区における防波堤の構造検討を行うもので、電子入札・電子契約対象案件である。履行期間は令和8年10月中旬から令和9年7月30日までの予定。予算額は記載されていない。
【業務内容】
-
千葉港千葉中央地区における防波堤の構造検討
- BIM/CIM適用業務(受注者希望型)としてデータ活用・共有を容易にする取組
- 若手技術者登用促進型業務への対応(満40歳未満の管理技術者を指導する経験豊富な技術指導者の配置が選択可能)
- 契約締結後に「積算の内訳」を示す資料の公表
- ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業評価への対応
【応募要件】
・単体企業又は設計共同体であること
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
・関東地方整備局(港湾空港関係)における令和7・8年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争(指名競争)参加資格のA等級の決定を受けていること
・会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者でないこと(ただし、再決定を受けたものを除く)
・関東地方整備局から指名停止を受けている期間中でないこと
・技術提案書提出者間に資本関係又は人的関係がないこと
・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請があり継続している者でないこと
・設計共同体の場合は、関東地方整備局副局長から設計共同体としての競争参加者資格の決定を受けていること
【工期・期間】
令和8年10月中旬から令和9年7月30日まで
【スケジュール】
参加表明書提出期限:令和8年8月6日12時00分(電子入札システムで提出)
技術提案書提出期限:令和8年9月8日12時00分(電子入札システムで提出)
説明書交付期間:令和8年7月30日から令和8年10月8日まで
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所
- 機関タイプ
- 国土交通省