令和8年度 東京湾における海洋環境情報の利活用促進にかかる検討調査
発注: 国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所
- 部署
- 関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所 総務課 品質管理係
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横浜市
- 入札種別
- 企画競争（プロポーザル）
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 関東地方整備局（港湾空港関係）における令和7
- 8年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争（指名競争）参加資格のA等級の決定を受けていること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（再決定を受けたものを除く）
- 関東地方整備局から指名停止を受けている期間中でないこと
- 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として国土交通省の公共事業等からの排除要請を受けていないこと
- 設計共同体の場合は上記条件を満たす者で構成され、関東地方整備局副局長から本業務に係る設計共同体としての資格決定を受けていること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所が、令和8年度東京湾における海洋環境情報の利活用促進にかかる検討調査を簡易公募型プロポーザル方式で実施する。本業務は東京湾における海洋環境情報の利活用促進を進めるため、新たな方策等について検討するもの。電子入札・電子契約対象案件。予算規模は公告資料に記載なし。
【業務内容】
- 東京湾における
海洋環境情報の利活用促進に関する新たな方策等の検討
- 若手技術者登用促進型業務（公示年度4月1日時点で満40歳未満の管理技術者を指導する経験豊富な技術者の配置が可能）
- 契約締結後に「積算の内訳」を示す資料の公表
- ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価対象
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 関東地方整備局（港湾空港関係）における令和7・8年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争（指名競争）参加資格のA等級の決定を受けていること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし再決定を受けた場合を除く）
- 関東地方整備局から指名停止を受けている期間中でないこと
- 技術提案書を提出する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請を受けていないこと
- 設計共同体の場合は、上記条件を満たす者により構成され、関東地方整備局副局長から設計共同体としての資格決定を受けていること
【工期・期間】
令和8年9月上旬から令和9年2月19日まで
【参加手続】
- 参加表明書提出期限：令和8年7月14日12時00分
- 技術提案書提出期限：令和8年8月17日12時00分
- 説明書交付期間：令和8年7月6日から令和8年9月8日まで
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入札方式: 企画競争（プロポーザル） とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所
- 機関タイプ
- 国土交通省
