府営住宅退去者滞納家賃等の回収業務委託に係る入札について
発注: 京都府このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 京都府
- 部署
- 京都府建設交通部住宅政策課
- 地域 (都道府県)
- 京都府 (京都府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 京都府全域(府営住宅退去者に係る業務)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- BPO (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00:00
- 開札日
- 予算
- ¥4,400,000(税込)
参加資格
- 弁護士法第8条の規定により登録された弁護士または弁護士法人であること
- 過去において弁護士法第56条第1項又は第60条第1項の懲戒を受けていないこと
- 府税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと
- 申請書及び添付資料に故意に虚偽の事実を記載していないこと
- 仕様書に記載の業務を確実に履行できると認められる能力を有すること
- 暴力団又は暴力団員に該当しないこと
- 暴力団員である又は経営に関与している者でないこと
- 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属していないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 入札日までの期間において京都府の指名競争入札について指名停止されていないこと
- 地方自治法第243条の2第1項に基づき京都府の指定公金事務取扱者に係る指定を受けていること
- 過去5年以内に国、地方公共団体における公金事務の受託実績を有すること
案件概要
【案件概要】
京都府が府営住宅退去者の滞納家賃等回収業務を一般競争入札で実施。対象は滞納家賃等の未収金で、回収見込額は400万円。契約期間は令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間。入札参加者は弁護士又は弁護士法人に限定される。
【業務内容】
- 退去滞納者及び連帯保証人に対する滞納家賃等の支払い催告(文書、電話、訪問等)
- 所在不明者に対す…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「京都府」は 京都府 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 京都府
- 機関タイプ
- 都道府県庁