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受付中一般競争入札茨城県修理・保守

【電子入札】【電子契約】第2廃棄物処理棟及び減容処理棟の空気集中捕集装置点検保守作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
修理・保守 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格で、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていない者
  • 原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見
  • 技術力を有していることが証明できる資料を提出できる者
  • ルーツ型ブロワ又は同種の分解点検作業に要求される知見
  • 技術力を有していることが証明できる資料を提出できる者
  • 小型移動式クレーン運転技能講習修了者(ルーツブロワ運搬時)
  • クレーン特別教育修了者(つり上げ荷重5t未満の天井クレーン操作者)
  • 玉掛け技能講習修了者(ルーツブロワ運搬時)
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、第2廃棄物処理棟及び減容処理棟の空気集中捕集装置(ルーツ型ブロワ)の点検保守作業を一般競争入札により実施する。対象地域は茨城県東海村の原子力科学研究所内。管理区域内での作業を伴う専門性の高い業務であり、予算規模・予定価格の明記はないが、1式での総価入札方式。入札期限は令和8年9月10日15時00分、契約

期間は令和8年12月18日納入予定。

【業務内容】

- 分解・点検前データ測定(振動測定、圧力・流量測定、モータ電流値測定)

- ルーツブロワ及び電動機の分解・点検、本体表面の錆・汚れ除去及び塗装補修

- 指定部品(ベアリング、オイルシール、Oリング、スリーブ、ガスケット、歯車、ローターシャフト等)の交換

- 新規ローターシャフトの調整、ボルトの増し締め

- 分解・点検後の圧力・流量測定、温度・振動測定、電流値測定

- Vベルトのテンション測定及びボルトの増し締め

- 冷却水配管漏えい試験(第2廃棄物処理棟)

- 作業報告書・検査記録等の提出

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格で、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者

- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること

- 当機構から取引停止の措置を受けていない者

- 暴力団排除要件を満たす者

- 原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること

- ルーツ型ブロワ又は同種の分解点検作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること

- 小型移動式クレーン運転技能講習修了者(ルーツブロワ運搬時)

- クレーン特別教育修了者(つり上げ荷重5t未満の天井クレーン操作対応者)

- 玉掛け技能講習修了者(ルーツブロワ運搬時)

- ISO9001に基づく品質保証活動を実施できる者

【工期・期間】

契約期間(納期):令和8年12月18日

入札期限:令和8年9月10日15時00分(電子入札システム)

開札日時:令和8年9月10日15時00分(電子入札システム)

入札説明書交付期限:令和8年8月17日まで

保証期間:検収後1年間

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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