令和8年度東日本賃貸住宅本部に係る不動産鑑定評価業務 (令和8年1月22日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部用地課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東日本賃貸住宅本部業務区域内(主に東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県及び北海道)
- 入札種別
- 指名競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 不動産の鑑定評価に関する法律第22条第1項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であること
- 過去3年以内に同法に基づく監督処分を受けていないこと
- 独立行政法人都市再生機構東日本地区における令和7
- 8年度の契約に係る競争参加資格を有し、「補償」の業種区分の認定を受けていること
- 第1順位者決定入札については不動産鑑定士5名以上、第2
- 3順位者決定入札については3名以上所属していること
- 東京都、千葉県、神奈川県又は埼玉県のいずれかに本業務を行う主な事務所があること
- 令和5年1月1日以降令和7年12月31日までの過去3年間、東京都、千葉県、神奈川県及び埼玉県内において年間10件以上の不動産鑑定評価実績を有すること
- 委託業務責任者は不動産鑑定士で実務経験10年以上であること
- 過去5年間に特定の2種類以上の不動産鑑定評価に従事した経験があること
- 委託業務責任者は鑑定評価書作成に関わる全ての手順において原則として担当できる者であること
- 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及び該当都県の不動産鑑定士協会の両会に所属していること
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配していないこと
- 申請書及び資料提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が令和8年度の不動産鑑定評価業務(団地再生事業及び住宅等管理事業)について指名競争入札を実施。対象地域は東日本賃貸住宅本部業務区域内(主に東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県及び北海道)。3者の不動産鑑定業者が必要なため、第1~3順位者決定入札の3回にわたり落札者を決定。
【業務内容】
- 団地再…
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入札方式: 指名競争入札 とは
発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人